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遺産分割

遺産分割協議の進め方は?注意点や期限はある?

isanbunkatukyougi

相続が発生すると、多くの場合は「遺産分割協議」を行うことになります。
遺産分割協議とは、被相続人が遺した相続財産を誰がどのようにして承継するか、相続人間で話し合うことです。

しかし、実際にどのような手順で進み、具体的に何をすれば良いのか、よく知らない方も少なくないでしょう。

この記事では、遺産分割協議について解説します。

1.遺産分割協議の概要

(1) 遺産分割協議とは

遺産分割は、特に被相続人が遺言書を残していないようなケースで、相続人同士の話し合いにより相続財産の分け方を決定するものです。
(遺言書に不備がある場合や、遺言書で分割方法が指定されていない相続財産が残っている場合などにも、やはり遺産分割協議等を行う必要があります。 )

なお、原則として相続人以外の人(第三者)は遺産分割協議に参加できません。

遺産分割協議の開始時期としては、四十九日の法要が終わってから行うケースが多いようですが、時期を制限する規定はなく、原則としていつでも・いつまでも行うことができます(民法907条1項)。

また、協議の方法は特段決まっておらず、書面の郵送による持ち回り調印でも構いませんし、電話やメール、最近であればオンライン会議を利用しても構いません。

遺産分割協議はすんなりとまとまるケースもありますが、相続人の感情が入り交じりこじれてしまうケースも少なくありません。

もしも相続人同士の交渉がまとまらなかったり協議に応じない相続人がいたりする場合は、遺産分割協議から遺産分割「調停」に、調停でもだめだったら、さらに遺産分割「審判」へと移行します(※)。
※調停とは、家庭裁判所で調停委員による仲介のもとで話し合うこと、審判は、証拠資料や双方の主張に基づき裁判所が遺産を分割することです。

[参考記事] 遺産分割調停とは?調停のメリットと申し立て方法や流れを解説 [参考記事] 遺産分割審判の進め方と気を付けるべきポイント

(2) 遺産分割の方法

遺産分割協議では、遺産をどのように分けるのも共同相続人の自由ですが、以下では一般的によく用いられている方法をご紹介します。

柔軟に、共同相続人全員が納得できる落としどころを探りましょう。

①現物分割

遺産をそのままの状態で分割する方法です。
例えば、遺産に東京の不動産と神奈川の不動産があるとき、東京の不動産は配偶者、神奈川の不動産は長男に、といったように、遺産の現状を変更しないで分割します。

シンプルな方法ですが、一筆の土地上に一棟の建物がある等物理的な分割が難しい場合や、複数の不動産があっても価格差がある場合には共同相続人間の公平を図るのが難しく、争いになりやすいというデメリットがあります。

②換価分割

遺産の一部または全部を換価(売却)し、その換価された金銭を分割する方法です。

例えば、遺産に2,000万円の不動産と預貯金1,000万円があるときで、不動産を現物分割することが難しい場合、不動産を換価し、預貯金との合計3,000万円の金銭にすることで公平に分割することが容易になります。

③代償分割

代償分割は、遺産を特定の相続人が相続し、他の共同相続人に代償として金銭を支払う方法です。

例えば、遺産に不動産があり、そのまま居住に利用したい場合、換価分割のように売ってしまうわけにはいきません。そこで、不動産を利用したい人が相続し、公平性を保つために他の共同相続人に金銭を支払います。

柔軟性の高い分割方法ですが、代償金が高額で支払いが難しい場合もあり、合意できるかどうかは代償金を支払う側の財力次第となります。

2.遺産分割協議の流れ

(1) 被相続人の遺言書の確認

遺言書がない場合は、そのまま共同相続人間で遺産分割協議を行います。このとき、基本的には分割内容に制約はありません。法定相続分に従って分割してもいいですし、各自の希望を組み込みながら結果として偏りがあっても構いません。最終的に共同相続人全員が合意できるかどうかが重要です。

他方、被相続人が有効な遺言書を遺している場合は、原則として遺言書の内容にしたがって遺産分割を行います(遺言書が法定の方式を満たさず無効のケースもあり、その場合は遺言書がない場合と同様になります)。
遺言書で指定のない遺産については、やはり共同相続人間で協議により決定します。

なお、遺言書がある場合であっても、相続人全員の同意があれば、遺言書とは異なる遺産分割にすることが可能です。

また、もし遺言書の内容に従うとご自身の相続分が極端に少なくなる場合、ご自分の遺留分が侵害されている場合もありますので、遺留分侵害額請求ができる可能性がないか弁護士に相談するべきでしょう。

遺留分とは [参考記事] 遺留分とは|概要と遺留分割合をわかりやすく解説

(2) 相続人調査

遺産分割協議は相続人全員が参加しなければなりません。誰か一人でも欠けた状態で行われた協議は無効です。

協議の最後に作成する遺産分割協議書には、相続人全員の署名押印が必須です。

よって、戸籍などを取り寄せて誰も知らない相続人が存在しないかどうかを確認することが大切です。

被相続人に養子や婚外子があった場合を見落とさないようにしましょう。

相続人 調査 [参考記事] 相続人の調査方法|遺産分割は相続人全員参加が必須!

また、下記のようなケースも注意が必要です。

相続人に胎児が含まれる場合

胎児にも相続権はあります(民法886条1項)。とはいえ、胎児が相続権を主張できるためには無事に出生することが条件となるので(同条2項)、胎児のうちは遺産分割協議に加わることができません。

しかし、だからと言って、胎児の間に胎児を無視して遺産分割協議をまとめても、胎児が生きて生まれればさかのぼって相続人となるため、せっかくの遺産分割の合意が無効になってしまいます。できれば出生を待ち、次の未成年者と同じ手続・考え方で遺産産分割するべきでしょう。

[参考記事] 胎児に相続権は認められる?遺産分割協議の注意点

相続人に未成年者が含まれる場合

未成年者は、原則として単独で有効な法律行為ができません。そのため、未成年者が法律行為をする場合は、通常は法定代理人である親権者が未成年者に代わってこれを行います。
遺産分割も法律行為ですので、親権者が法定代理人として遺産分割協議に参加して、代理人として合意します。

しかし、相続では、未成年者と親権者の双方が相続人になることも多く、双方の利益が相反します。
この場合は、親権者が代理人となることはできず、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう必要があります(民法826条)。

[参考記事] 相続人に未成年者がいるときの遺産分割と注意点

行方不明者がいる場合

長い間音信不通で、たとえそれが本人の勝手な家出など納得のいかないものであっても、勝手に遺産分割を行ってはいけません。この場合は、以下の3つの選択肢があります。

  • 不在者財産管理人を選任してもらう
  • 行方不明者について失踪宣告を出してもらう
  • 公示送達を用いて遺産分割審判を行う

(3) 相続財産調査

相続人の確認と同時に、被相続人の相続財産を本当に全て洗い出せているかを確認しておく必要があります。

せっかく遺産分割協議がまとまっても、後から新たに遺産が判明したら、再度その遺産について協議する必要があります。
また、全く想定外の債務(借金)があり、「これを知っていれば相続放棄したのに」というケースもあります。

[参考記事] 遺産相続の後から借金(債務)が判明したらどうすれば良い?

遺産分割協議を始める前に、被相続人の遺産をきちんと調査しておきましょう。

(4) 遺産分割協議本番と協議書の作成

遺言書の有無の確認、相続人・相続財産の調査など、全ての事前確認が終わったら、遺産分割協議を行いましょう。
先ほどご紹介した分割方法も使いながら、全員が合意できるよう分割案を作成します。

感情的にならず、冷静に利害関係を整理するのが、スムーズに遺産分割協議をまとめるポイントです。

協議がまとまったら、遺産分割協議書に結果をまとめましょう。
遺産分割協議書は、不動産の登記、自動車の登録、預貯金の名義変更や解約、相続税の申告など様々な手続きに必須です。

遺産分割協議書 [参考記事] 遺産分割協議書とは|作成の目的と条文の書き方をサンプル付きで解説

3.遺産分割協議の期限

前述のとおり、遺産分割協議に期限(時効)はありません。被相続人が亡くなってからいつ協議を開始しても、いつ終了しても自由です。

ただし、相続放棄や限定承認をする場合、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に行わなくてはなりません(熟慮期間)

熟慮期間を過ぎると単純承認とみなされ(民法921条2号)、被相続人の一切の権利義務を承継することになります(なお、熟慮期間は伸長の申立てをすることも可能です)。

また、遺産分割協議に期限がないといっても、諸々の相続手続きには期限が設けられています。

たとえば、被相続人が事業等を営んでいて、確定申告が必要な場合、相続人が代わって行う「準確定申告」を相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内にする必要があります。

また、相続税の申告・納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなくてはなりません。期限を過ぎると加算税や延滞税が課されます。

もっとも、10ヶ月以内には遺産分割協議をまとまらない場合はいったん法定相続分で申告・納税し、後日、更正の請求や修正申告を行えば足ります。
可能であれば、申告・納税期限までに遺産分割協議をまとめたほうが手続き的には1回で済むので楽でしょう。

他にも、遺産分割をしないで相続財産を放置しておくと、様々な弊害が起こりえます。

たとえば、被相続人の預貯金が入っている口座があるのに、その金融機関に相続発生の事実を伝えず、誰かに通帳やカードの管理を委ねたそのままにしていると、不当な使い込みが行われるリスクがあります。

期限がないからといって先延ばしにするのではなく、できるだけ速やかに遺産分割協議を終えられるようにすることをおすすめします。

4.遺産分割協議のやり直し

遺産分割協議は、一度成立してしまうと基本的にやり直すことができません

相続人全員の合意があるか、協議内容に錯誤があったり、詐欺や強迫によって合意したりした場合はやり直すことも可能ですが、現実的には全員がやり直しに合意することは難しいことが多く、錯誤・詐欺・強迫を理由に合意を取り消す場合はおそらく訴訟が不可避でしょう。

協議の時点から、事実上やり直しはできないのだという点について、相続人全員が十分な認識をもって話し合いに参加することが大切です。

もし納得のいかない点があれば、遺産分割協議書にサインしてはいけません。自分では保留のつもりでも、署名押印があると、その人も協議内容に同意していることになります。

協議書の内容に疑問や不満を感じたら弁護士にご相談ください。

遺産分割協議 やり直し [参考記事] 遺産分割協議のやり直しはできる?期限・時効はある?

5.遺産分割協議は弁護士に相談を

遺産分割は、大変揉めやすい問題です。
それぞれ言い分があり、親族同士ですから、数十年来積み重なった感情と合わさって非常に話し合いがこじれやすいです。

この点、弁護士を代理人とすれば、冷静に話し合いを進めやすいといえます。また、弁護士は法的知識を駆使し、遺産分割協議が最大限ご依頼者様の利益になるよう努めますので、想定外の不利益も避けることができます。

また、遺産分割協議以外にも、弁護士には下記のような業務を依頼することができます。

  • 相続人の調査
  • 相続財産の調査
  • 遺産分割協議書の作成

弁護士に依頼するには高額な費用が必要なのではないかと心配な方も多いかもしれませんが、泉総合法律事務所では、リーズナブルな価格設定を行っております。

遺産分割 費用

※ただし,着手金・報酬金のいずれについても,相続人が多数,特別受益・寄与分の主張,その他複雑・難解な事案については,別途協議により定めるものとします。
※日当:ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※実費:その他実費として,郵便切手代,印紙代,交通費,金融機関等への弁護士法による照会手数料,戸籍謄本等の取得にかかる費用,公正証書作成費用等がかかります。

遺産分割協議のことで迷われたら、泉総合法律事務所にご相談ください。

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