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遺産分割

遺産分割調停は欠席できる?行けない場合の注意点と対処法

遺産分割調停 欠席

遺産分割協議がまとまらないとき、家庭裁判所の調停委員の仲介のもと話し合いを行う「遺産分割調停」ですが、調停に参加する意欲はあるものの、指定された期日にどうしても欠席したい事情がある場合、どうすればよいのでしょうか。

1.遺産分割調停を欠席すること自体に問題はない

実は、遺産分割調停は欠席することも可能です。
ただし、1回だけの欠席か、連続しての欠席かなど状況にもよりますが、一定の不利益が生じることはありますので、欠席でどのような影響があるのか、十分理解しておきましょう。

(1) 規定上は過料がありうる

「遺産分割調停に正当な理由なく出頭しないときは5万円以下の過料に処する」という罰則規定があります(家事事件手続法第258条1項、第51条1項・同3項)。
とはいえ、現実的にはこの過料に処されることはありません

(2) 1回だけの欠席は延期になる

遺産分割調停は話し合いの手続きですから、当事者が欠席している場合は、基本的には進行されません。

そのため、調停は1回だけなら、欠席しても期日が延期になり、次回期日が設定されるだけです。

ただし、無断欠席は相手方当事者・裁判所に迷惑をかけるので、必ず裁判所に連絡し、「都合がつかず調停を欠席する」旨を伝えるようにしましょう。

また、次のような場合には、当事者が欠席していても、調停委員による聴取が行われることが通常です。

  • 第1回期日で申立人だけが出席している場合は、とりあえず申立人側の事情を聞いておき、次回期日には相手方の事情から聴取します。
  • 当事者をAとBとした場合に、前回期日にA側がある案を示し、次回期日までにB側が、同案への対応を検討しておく約束となっていたケースでは、Aが欠席したときでも、調停委員はA側案に対するBの意見を聴取します。

裁判所にとって期日は貴重ですから、片方だけが出席した場合でも、事実上、その意見を聴き取っておくことで、次の期日における時間を無駄にしないように対応しているわけです。

(3) 連続して欠席すると調停不成立

欠席があまりに何度も続くようだと「調停不成立」として調停事件は終了となり、自動的に審判に移行します(家事事件手続法272条1項、4項)。

繰り返しになりますが調停は話し合いの手続きですので、当事者が話し合いのテーブルにつかない以上、「当事者間に合意が成立する見込みがない場合」(家事事件手続法272条1項)として、不成立とせざるを得ないということです。

この場合でも、欠席する側としては、裁判所に「調停に臨むつもりはない」旨を伝えておくべきでしょう。

2.欠席の代替手段

調停に行きたくない場合、都合で欠席せざるを得ない場合など、いろいろな状況があると思いますが、ご自身が直接出席するほかに、いくつか代替手段があります。

欠席の代替手段として主に考えられるのは、(1)弁護士による代理、(2)電話会議システムによる参加、(3)受諾書面の提出です。

(1) 弁護士による代理

弁護士は依頼者に付き添うだけではなく、依頼者の代理人として出席できます。
つまり、本人が出席しなくても、弁護士の出席のみで調停を進めることができるのです。

弁護士の代理は、特に以下のような場合におすすめです。

  • 相続人間に、遺産の経済的価値の評価や特別受益・寄与分などの争いがあり、専門家の知識が必要である
  • 調停には参加したいが平日の日中が忙しかったり、遠方に住んでいたりしてどうしても出席できない
  • 自分なりの要望はあるが、調停委員に自分の言葉で伝えられるか不安
  • 親族との関係が悪化しており、できるだけ関わりたくない

調停で自分の主張を十分に理解してもらうためには、事実関係を整理し、法的主張に組み直して調停委員に伝えなくてはなりません。
弁護士であれば、法的根拠に基づいた論理的な主張ができますし、必要な証拠書類の収集、取捨選択も任せることができます。

(2) 電話会議システムによる参加

事前の申請が必要ですが、裁判所の電話会議システムを利用した参加も可能な場合があります。

当事者が調停を行う裁判所から遠方に住んでいる場合など、家庭裁判所が認めれば、家庭裁判所及び当事者双方が電話会議システムを利用し、調停期日の手続きを行うことができるとされています(家事事件手続法258条1項、54条)。

つまり、電話会議システム利用希望申出書による事前申請を行い、許可が下りれば、電話で遺産分割調停に参加することができます。

ただし、原則として近くの裁判所に出頭し、そこから電話する必要があります(裁判所に出頭できない事情があれば、裁判所が認める限り、自宅から参加することも可能です)。
当事者以外の者を手続に参加させるわけにはいかないので、厳格な本人確認が必要になるためです。

また、実際に電話会議システムの利用の許可が下りるかどうかは各家庭裁判所の裁量に委ねられており、出頭を命じられる可能性もあります。その裁判所での運用を事前によく確認しておくのがおすすめです。

(2) 受諾書面の提出

また、既に調停が進み、調停条項案が示されている場合は、その調停条項案に合意する旨の書面(受諾書面)を提出することで、調停を成立させることも可能です(家事事件手続法270条1項)。

調停内容がまとまったケースで、最後になるはずの期日に、どうしても都合がつかない場合に活用できます。
なお、受諾書面を提出していても他の当事者が出席していないと合意にはなりません。

実質的には合意が成立しているのに、欠席者がいるために解決が先延ばしになるのは誰にとっても望ましくないため、このような方法が認められています。

3.遺産分割調停に関わりたくないとき

争いが長引くと、「遺産はもういらないから、調停から離脱したい」という方も出てくるでしょう。

相続人の場合、相続放棄することで相続人の地位から降りることができますが、相続放棄をするには、自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内に申述しなくてはなりません。
すでに遺産分割調停に入っている場合、3ヶ月は過ぎてしまっているケースがほとんどでしょうから、あまり使えることはありません。
相続放棄 [参考記事] 相続放棄とは|メリット・デメリットから注意点、手続き方法を解説

しかし、相続放棄の代わりに「相続分の譲渡・放棄をする」という方法もあります。
相続分の譲渡・放棄とは、読んで字のごとく、自分の有する法定相続分を第三者に譲渡、またはその相続分を放棄することです。遺産分割調停では、どの財産を誰が相続するかについて話し合われるのが一般的ですが、自分の相続分を譲渡ないし放棄することで、調停に参加しなくてもよくなるのです。

ただし、ここで気をつけなければならない点があります。
相続分の譲渡・放棄は、相続放棄とは全く違い、被相続人の債務については引き継がなければなりません。調停から離脱できるというメリットがあるとはいえ、経済的にはなんのメリットも得られないばかりか、場合によってはデメリットだけ背負ってしまうのです。

相続分の譲渡や放棄を検討する場合には、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

4.遺産分割調停は弁護士に相談を

今回の記事で解説した通り、遺産分割調停は欠席してもそれ自体による直接的な不利益は基本的にはありません。

しかし、合理的な理由もなく、かつ、調停参加の意欲も示さないまま何度も欠席による期日延期が続くと、調停不成立となり、自動的に審判に移行します。

調停での解決を希望するならば、前述した代替策を講ずる必要があります。

調停を有利に進めたいならば、当初から弁護士を代理人として調停に参加することがもっともお勧めです。

泉総合法律事務所では、以下のようなリーズナブルな価格設定を行っています。

遺産分割調停に関する費用(税込)

  • 着手金:33万円(交渉からの調停移行の場合は追加着手金11万円)
  • 報酬金:得られた経済的利益の11%(最低金額55万円)

※ただし,着手金・報酬金のいずれについても,相続人が多数,特別受益・寄与分の主張,その他複雑・難解な事案については,別途協議により定めるものとします。
※日当:ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※実費:その他実費として,郵便切手代,印紙代,交通費,金融機関等への弁護士法による照会手数料,戸籍謄本等の取得にかかる費用,公正証書作成費用等がかかります。

遺産分割調停で迷われたら、お気軽に泉総合法律事務所にご相談ください。

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