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死因贈与とは?遺贈との違いやメリット・デメリットを解説

「子どもがいないので、財産を(直接の相続人である兄弟姉妹ではなく、その子である)甥と姪に渡したい」
「籍に入っていない事実婚とはいえ、パートナーに財産を渡してあげたい」

家族や結婚形態が多様化していることもあり、このようなお悩みをお持ちの方も増えてきているかと思います。

このような問題を解決する方法として、まず思いつく方法が、遺言による「遺贈」ですが、この他に、「死因贈与」という方法もあります。

そこで、今回の記事では、死因贈与とはどのような方法か、遺言による遺贈との違いは何か(それぞれのメリット・デメリットは何か)などについて解説します。

1.死因贈与とは?

「死因贈与」は、使い勝手がよく、相続のトラブル防止などに効力を発揮します。

まず、ここでは、「死因贈与とは何か」「遺贈との同異点」について説明します。

(1) 死因贈与とは?

死因贈与は、文字通り贈与の一形態です。

贈与には、大きく分けると、次の2種類があります。

単純贈与

通常の一般的な贈与は、この単純贈与のことです。

条件・期限付贈与

ある条件が成就したときや、ある期限が到来したときに初めて、贈与の効果が発生するものです(そのため、贈与を受ける側は、条件の成就等があるまでは、贈与の履行を請求することは出来ません)。

死因贈与は、この「条件・期限付贈与」の一種で、贈与者が死亡することによって初めて贈与の効果が発生します。

つまり、贈与者の死亡を原因として(死因)、その財産を譲り渡す(贈与)契約のことです。

(2) 死因贈与の成立要件

死因贈与が成立する要件は、次のとおりです。

死因贈与契約の締結

死因贈与も贈与契約の一種ですので、当事者が合意して、死因贈与契約を締結する必要があります。

贈与契約は、法律上は、当事者の合意のみで成立するものなので、口約束でも成立しますが、あとあとのトラブル防止のために、通常は契約書を作成します。

贈与者の死亡

贈与者が死亡することにより、この贈与の効果が生じます。

2.死因贈与と遺贈の同異点

ところで、死因贈与と同じようなこと(自分の死後に特定の相手に財産を渡すこと)が出来ることとして、「遺言による遺贈」があります。

ここでは「遺贈」について、「遺贈とは何か?」「死因贈与と遺贈の同異点」について説明します。

(1) 遺贈とは何か?

遺贈とは、遺言によって、遺贈者(遺産を渡す人)の財産を、受遺者(遺産を受ける人)に、譲り渡すことを言います。

遺言で「誰に、どの財産を渡すか」を指定しますので、法定相続人はもとより、法定相続人以外にも(親族関係の無い相手にも)財産を渡すことが出来ます。

また、死因贈与は贈与契約ですので当事者間の(贈与を受ける人との)合意が前提ですが、遺贈は一方的な遺言によりますので、遺贈者である被相続人の意思だけでよく(単独行為)、受遺者側の合意は必要ありません。

遺贈について詳しくは、次の記事をご覧下さい。

[参考記事] 遺贈と相続は違うもの?遺贈の種類と活用方法

(2) 死因贈与と遺贈の相違点

死因贈与は契約で、遺贈は単独行為

死因贈与は、贈与契約を結ぶ必要があり(契約)、当事者間の合意が必要です(贈与を受ける側が合意しないと、死因贈与は契約として不成立になる)。

これに対し、遺贈は、誰に何を遺贈するかを一方的に遺言で指定するため、遺贈者である被相続人の意思だけでよく、受遺者の合意は必要ありません(単独行為)。

よって、遺贈は単独行為ですが、死因贈与は単独行為ではなく契約です。

書面の要否

死因贈与は、贈与契約を結びますが、契約自体は、書面でも口約束でも構いません。ただ、後のトラブルを防止する意味では、契約書を作成する方が良いでしょう(さらに念を入れるなら、契約書を公正証書で残すことも検討すべきでしょう)。

遺贈は、遺言で指定しますので、遺言書の作成が必要です(遺言書についても、通常の自筆の遺言書よりも、公正証書で残す方が後々のトラブルは防げます。あるいは、法務局の遺言書保管制度を利用することも検討するとよいでしょう)。

年齢

死因贈与は契約であることから、未成年者の場合は、親権者などの法定代理⼈の同意を得る必要があります。成年になれば単独で行なうことが出来ます。

なお、単純に贈与を受ける行為については、未成年者でも単独で可能です(お正月のお年玉を想像して貰うとわかりやすいでしょうか)。

これに対し、遺贈は、15歳以上であれば、単独で行なうことが出来ます

不動産取得時の税率

遺贈や死因贈与で不動産を取得した場合、ともに、名義の変更に当たって、登録免許税と不動産取得税がかかります。

遺贈 死因贈与
登録免許税
  • 法定相続⼈ 0.4%
  • 法定相続⼈以外 2.0%
⼀律 2.0%
不動産取得税
  • 法定相続⼈ ⾮課税
  • 法定相続⼈以外 4.0%(令和3年3月31日までは3.0%)
⼀律 4.0%

(令和3年3月31日までは3.0%)

※それぞれの税率を対象の不動産の評価額に乗じて税額を算定する

但し、上記の表のとおり、税率については、死因贈与は、相続人か否かに関わらず一律であるのに対し、遺贈の場合は、法定相続人が有利という点が異なります。

死因贈与は「始期付所有権移転仮登記」が可能

始期付所有権移転仮登記(以下、仮登記という)とは、「不動産の所有権が被相続⼈の存命中は被相続⼈に属し、被相続⼈の死亡を原因として、所有権が相続⼈に移る登記」のことです。

贈与者の承諾があれば、死因贈与の仮登記が出来ますが、遺贈の場合は、こうした仮登記は出来ません。

負担付死因贈与は撤回できない場合も

単独行為である遺贈の場合は、遺言書を書き直すことにより撤回が可能です。

死因贈与も、基本的には、贈与契約の撤回は可能です。

但し、「負担付死因贈与」、つまり、財産を贈与する代わりに、贈与した相手に自身の生活の面倒をみるなどといった義務や負担を課している贈与契約のケースでは、贈与を受けた側が既にその義務・負担を履行しているときは、そこで撤回を認めることは一方に不利益となるので、撤回が認められない場合もあります

詳しくは、後述の「4.死因贈与のメリット・デメリット」をお読みください。

(3) 死因贈与と遺贈の共通点

次の点については、死因贈与であっても遺贈であっても同じです。

  • 被相続人(贈与者)の死亡により効力が生ずる
    どちらも、財産を譲る人の死亡によって、効力が生じます。
  • 相続人以外にも財産を譲ることが可能
    どちらも、法定相続人以外の人を指定して財産を譲ることが出来ます。
  • 相続税が課税される
    どちらも、被相続人の相続財産として課税されます。死因贈与であっても、財産を譲る人の死亡によって有効となりますので、遺贈に準ずる課税になります。
  • 遺留分侵害額請求の対象となる
    どちらも、被相続人の相続財産を譲り受けることになりますので、法定相続人の遺留分を侵害した場合は、遺留分侵害請求(改正前の相続法では遺留分減殺請求)の対象になります。

下記の表に、死因贈与と遺贈の同異点を一覧にまとめますので、ご覧下さい。

遺贈 死因贈与
契約か単独行為か 単独行為 契約
遺言書の作成が必要か 必要 不要
但し、贈与契約が必要(書面または口約束)
可能となる年齢は 15歳以上 単独では成年以降
未成年者の場合は親権者などの法定代理⼈の同意が必要
不動産取得時の税率は 法定相続人:優遇税率
法定相続人以外:通常税率
一律、通常税率
仮登記が可能か できない できる
撤回が可能か 撤回が可能 原則、撤回は可能
但し、贈与契約が必要(書面または口約束)
効果が生じるタイミングは 被相続人の死亡時 贈与者の死亡時
相続人以外にも財産を譲ることができるか 相続人以外にも譲れる 相続人以外にも譲れる
どのように課税されるか 相続税が課税 相続税が課税
遺留分侵害額請求の対象となるか 対象になる 対象になる

3.死因贈与をする方法

前述のとおり、死因贈与を行なう場合、当事者間で贈与契約を結びます。

この契約は、口約束でも法律上は有効ですが、後々のトラブル防止の観点からも。契約書を作成することをお勧めします。以下に、死因贈与契約書のサンプルを掲載しますので、ご参考にして下さい。

死因贈与契約書のサンプル

死因贈与契約書

贈与者 山田太郎 (以下、「甲」という。)と受贈者 木村次郎 (以下、「乙」という。)は、次の通り死因贈与契約を締結した。

第1条  甲は現金 1,000,000 円を乙に贈与することを約し、乙はこれを承諾した。
第2条  前条の贈与は、甲が死亡したとき効力を生じ、かつこれと同時に贈与財産の所有権は当然に乙に移転する。
第3条  甲は、下記の者を執行者に指定する。

 

住所
氏名
生年月日

上記契約を証するため本証書を作成し、各自署名押印する。

令和  年  月  日

贈与者(甲)
住所
氏名                 印

 

受贈者(乙)
住所
氏名                 印

4.死因贈与のメリット・デメリット

では次に、死因贈与のメリットとデメリットについて見ていきます。

(1) 死因贈与のメリット

生前の仮登記で確実に財産の取得が可能

贈与者の承諾によって仮登記を行なっておくことにより、贈与者が亡くなった後は、受贈者が単独で所有権移転登記の手続を行うことが可能となり、確実に財産を取得することが出来ます。

負担付死因贈与が可能

死因贈与では、「負担付死因贈与」、つまり、自分の生活の面倒をみるなどの義務や負担を負って貰う代償として財産を贈与するといった贈与契約とすることが出来ます。

相続が発生するまで、受贈者はその義務や負担を全うし、贈与者はその利益を受けるということになります。

遺贈でも「負担付遺贈」では、遺贈する代わりに一定の義務を負わせる条件をつけることが出来ます。例えば、「残された配偶者の面倒をみる」などの条件です。

しかし、負担付遺贈は、相続発生後に義務を負って貰い、その代わり遺贈するというものです。なので、義務が履行されているかを遺贈者本人がチェックすることは出来ません。

また、遺贈は受遺者側で放棄することも出来ません(遺贈は、受遺者の意思と無関係に行なわれる、遺贈者側の一方的な行為ですから、受遺者には、それを受けるか否かを選択する自由があります)。遺贈を放棄されてしまえば、配偶者の面倒を見る人もいなくなってしまいます。

配偶者居住権を死因贈与することも可能

「配偶者居住権」とは、夫あるいは妻が亡くなった時に、その配偶者(被相続人と同居していた配偶者)が自宅に住み続けることが出来る権利です。

この配偶者居住権は、遺言による遺贈や遺産分割で設定することが出来ますが、死因贈与により設定することも出来ます(なお、配偶者居住権には、長期と短期の2種類がありますが、いずれも死因贈与で取得させることが出来ます)。

配偶者居住権については、次の記事をご覧下さい。

[参考記事] 配偶者居住権とは?メリット・デメリットと使い方を解説

なお、前述のとおり、後々のトラブルにつながるリスクと表裏ですが、書面無しで口約束でも贈与が可能という点も、死因贈与のメリットの1つとは言えます。

(2) 死因贈与のデメリット

登録免許税、不動産取得税の税率が高い

不動産を取得する場合、登録免許税と不動産取得税を納税しないといけません。

前述のとおり、遺贈の場合は、相手が法定相続人であれば税率が優遇されていますが、死因贈与の場合は、相手が法定相続人であろうとなかろうと、一律、通常の税率となり、高くなってしまいます。

負担付死因贈与は撤回出来ないことがある

死因贈与は、基本的には、贈与契約の撤回は可能です。

但し、前述のとおり、「負担付死因贈与」、つまり、贈与を受ける人に、自身の生活の面倒をみるなどの義務や負担を負ってもらっている贈与契約の場合は、撤回が認められない場合もあります。

これは、受贈者が既に義務や負担を履行している場合は、贈与者はその利益を既に受けてしまっているから(この状態で贈与者に撤回を認めるのは、受贈者の受ける不利益が大きいから)です。

一方で、遺贈の場合は、遺言書を書き直すことにより撤回が可能です。

農地の場合、登記に農地法3条の許可が必要になる

死因贈与によって農地の贈与を受ける場合は、農地法第3条の許可申請をする必要があります。

遺贈では、包括遺贈(財産の取得割合を示して遺贈する方法)の場合は、農地法第3条の許可申請は不要です。

しかし、遺贈でも、相続人以外への特定遺贈(農地を特定して遺贈する方法)の場合は、死因贈与と同様に、農地法第3条の許可申請は必要となります。

贈与者・受贈者が認知症の場合に死因贈与は成立しない可能性も

民法では「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」とあります。

死因贈与は贈与契約の成立に因りますので、贈与者の「財産を無償で相手方に与える意思を表示」と受贈者の「受諾の意思表示」が必要になります。

そのため、死因贈与契約の当事者の一方又は双方が認知症で正常な判断が出来ない場合は、当該当事者について、有効な贈与契約の意思表示があったとは認められない可能性があり、その場合は、死因贈与は成立しません。

判断能力に問題のある当事者が有効な契約を行なうためには、当該当事者に対し、成年後見人等を選任することが必要とされます。

5. まとめ

今回は、「死因贈与とは何か、遺贈との違いはどこにあるのか」について見てきました。

「死因贈与は当事者間の贈与契約」で、「遺贈は被相続人の意思である遺言」と形式は違いますが、法的な効力は大差ないように思います。

けれども、実際に相続財産を法定相続人やそれ以外の人に残す時には、「負担付」の条件をつけるのかどうか、税務的なメリットはどうかなど、個々の状況を踏まえた最善の判断する必要があります。

泉総合法律事務所では、死因贈与をはじめ、様々な相続問題に対応しております。死因贈与についてお悩みであれば、是非一度、泉総合法律事務所にご連絡下さい。

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