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異母兄弟・異父兄弟がいる場合の相続の注意点

近年、離婚をする夫婦が増えてきていることもあり、子連れで再婚をすることも珍しいことではなくなりました。
子連れで再婚をした場合には、母親や父親が異なる異母兄弟・異父兄弟が生まれることがあります。

異母兄弟や異父兄弟がいる場合の相続については、通常の相続に比べてトラブルになることも多いため、その特殊性について十分に理解しておくことが重要です。

今回は、異母兄弟・異父兄弟がいる場合の相続の注意点について解説します。

1.法定相続分の概要

異母兄弟・異父兄弟の相続を説明する前提として、まず、一般的な相続における法定相続人と法定相続分の関係について説明します。

(1) 法定相続人とは

法定相続人とは、相続が開始したときに法的に遺産を相続することができる人のことをいいます。
誰が法定相続人になるのかについては、民法によって明確に定められています。

配偶者は他に相続人がいたとしても常に相続人になれますが、配偶者以外の相続人は、先順位の相続人がいないときに限って相続人になることができます。

遺産分割 相続人順位

(2) 法定相続分とは

法定相続分とは、法定相続人がどのくらいの割合で遺産を相続することができるかを定めたものです。

法定相続分は、当該相続において誰が相続人になるのかによって変わりますので、相続人の組み合わせごとの法定相続分については以下の表を参考にしてください。

なお、同順位の相続人が複数存在している場合には、当該順位の相続人に割り振られた法定相続分をその人数で按分して分けることになります。

遺産分割 法定相続分

法定相続人 [参考記事] 法定相続人の範囲と法定相続分をわかりやすく解説

2.異母兄弟・異父兄弟がいるときの相続人と相続分

Xが前妻との子どもAを連れてYと再婚をし、再婚後XとYとの間に、BとCという2人の子どもが生まれたという事例を例にします。

この事例で、異母兄弟の共通の親であるXが死亡した場合には、誰が相続人となり、相続分はどのような割合になるのでしょうか。

(1) AがXの嫡出子であった場合

嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子どものことをいいます。

上記の例では、A、B、Cの全員がXと法律上の親子関係がありますので、Xが死亡した場合には、Xの子どもとして全員が法定相続人になります。
また、配偶者も当然相続人になりますので、上記の例では、Y、A、B、Cが法定相続人になります。

そして、配偶者と子どもがいる場合の法定相続分は、配偶者が2分の1、子どもが2分の1になりますので、Yの相続分は2分の1、ABCの相続分はそれぞれ6分の1ずつになります。

民法では、子どもが相続人になるというケースでは、異母兄弟(異父兄弟)かどうかによって法定相続人となり得る資格や法定相続分について違いを設けていませんので、通常の相続と同様に扱うことになります。

(2) AがXの非嫡出子であった場合

非嫡出子とは、法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子どものことをいいます。

いわゆる内縁関係にある男女の間から生まれた子どもについては、子どもの母親との関係では当然に法律上の親子関係が生じますが、父親との関係では、認知の手続きを踏まなければ法律上の親子関係が生じることはありません。

そのため、AがXの非嫡出子であった場合には、AがXから認知を受けなければAには相続権はありません
その場合、上記の例では、Y、B、Cが相続人となり、Yの相続分は2分の1、BCの相続分はそれぞれ4分の1ずつになります。

他方、AがXから認知を受けていた場合には、AはXの子どもとして相続権を取得しますので、上記の例では、Y、A、B、Cが法定相続人となり、Yの相続分は2分の1、ABCの相続分はそれぞれ6分の1ずつになります。

なお、以前は、非嫡出子と嫡出子の法定相続分に区別を設けて、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の法定相続分の2分の1とされていました。
しかし、平成25年9月4日の最高裁決定において、そのような区別を設ける合理的な根拠はないとして違憲と判断されました。

それを踏まえて民法が改正され、現在は非嫡出子と嫡出子の法定相続分は等しくなっています。

[参考記事] 非嫡出子の相続|嫡出子との相続分の違い

3.異母兄弟で兄弟姉妹が亡くなった場合の相続人と相続分

では、先程と同じ人物構成で、異母兄弟の親であるXYがすでに死亡している状況で子Bが死亡した場合には、誰が相続人となり、相続分はどのような割合になるのでしょうか。

(1) AがXの嫡出子であった場合

上記の例では、Bには、配偶者・子どもはおらず、両親も既に死亡していますので、第3順位であるBの兄弟姉妹であるAとCが相続人になります。

民法では、異母兄弟(異父兄弟)であるか否かによって、相続人となる資格に区別を設けていませんので、AもCと同様にBの相続人になる資格があります。

もっとも、異母兄弟(異父兄弟)の法定相続分について、民法900条4号ただし書では、「父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする」と規定されています。
そのため、上記の例では、Aの相続分は、Cの相続分の2分の1になるため、Aの相続分は3分の1、Cの相続分は3分の2という結論になります。

このように異母兄弟(異父兄弟)で兄弟姉妹が亡くなった場合には、法定相続分に差異が生じますので注意が必要です。

(2) AがXの非嫡出子であった場合

AがXの非嫡出子であった場合には、Xから認知を受けなければ、Xとの間に法律上の親子関係が生じることはありません。
そして、Xとの間に法律上の親子関係が生じていなければ、たとえ、ABCがひとつ屋根の下で一緒に生活をしていたとしても、AとBCとは兄弟姉妹の関係にはありません。

したがって、AがXの非嫡出子であり、Xから認知を受けていなかった場合には、AにはBの遺産を相続する権利はなく、この場合の相続人はCのみとなり、Cがすべての遺産を相続します。

他方、AがXから認知を受けていた場合には、AにはBの遺産を相続する権利が発生し、民法900条4号ただし書によって、Aの相続分は3分の1、Cの相続分は3分の2になります。

4.異母兄弟がいる場合の相続の注意点

異母兄弟(異父兄弟)がいる場合の相続に関しては、通常の相続と異なり複雑な内容となるため、トラブルが生じることも珍しくありません。
異母兄弟(異父兄弟)がいる場合の相続に関しては、以下の点に注意が必要です。

(1) 相続人の調査は正確に

異母兄弟(異父兄弟)がいるということをあらかじめ知っているのであれば良いですが、離婚時に親権を獲得していない側の親が再婚をした場合には、異母兄弟(異父兄弟)がいるということを知らずに生活していることもあります。

遺産分割協議を成立させるためには、相続人全員の合意が必要になり、相続人の一人でも欠けていた場合には、当該遺産分割協議は無効になってしまいます。

そのため、両親が再婚であるという場合には、異母兄弟(異父兄弟)の存在を疑い、漏れなく戸籍謄本などを収集し、正確に相続人を調査するように心がけましょう。

(2) 遺言書を作成しておく

異母兄弟(異父兄弟)が相続人に含まれる場合には、これまでまったく交流のなかった人と連絡を取らなければならないことがあります。気心が知れた兄弟姉妹であっても遺産分割においてはトラブルが生じることがありますので、異母兄弟(異父兄弟)であればそれ以上にトラブルが起こりやすいといえます。

また、連絡を取ろうとしても、連絡先も居住地もわからず遺産分割協議を進めることができないということもあります。

このような事態を回避するためには、あらかじめ遺言書を作成しておくことが有効な手段となります。

遺言書があれば、遺産分割協議を経ることなく、遺言書の内容に従って遺産の分割ができます。
異母兄弟(異父兄弟)がいることがわかっており、将来トラブルが生じる可能性がある場合には、早めに遺言書の作成を検討するとよいでしょう。

5.まとめ

異母兄弟(異父兄弟)がいる場合には、一般的な相続に比べてトラブルが生じやすいといえます。そのため、できる限り生前に相続対策を講じておくことが重要となります。

生前の相続対策も、相続開始後のトラブル対応についても、泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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