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遺産分割

法定相続人の範囲と法定相続分をわかりやすく解説

法定相続人

遺産相続において、誰が相続人になれるかは民法で決められており、これを「法定相続人」といいます。

本記事では、誰が法定相続人なのか、またその相続分について解説します。

ぜひご自身のケースにあてはめて考えてみてください。

1.誰が「法定相続人」か

(1) 相続人の範囲

法定相続人に関して、民法は以下のように規定しています。

  • 配偶者は常に相続人となる
  • 次のうち順位の高い者が相続人になる
    第1順位:子
    第2順位:直系尊属
    第3順位:兄弟姉妹

被相続人の配偶者が必ず相続人になるというのは、すぐご理解いただけると思います。

それを前提として、被相続人が子供を有していた場合、配偶者に加えて子供も法定相続人となります。
子供がいない場合は、直系尊属、すなわち被相続人の両親や祖父母に相続権が回ります。なお、直系尊属の中でも、被相続人に親等が近いほうから優先して相続します。
被相続人に子も直系尊属もいない場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続します。

このように、子→直系尊属→兄弟姉妹という優先順位があり、先順位の人がいる場合は、後順位の人には相続権はありません。

上記のことをイラストで表すと次のようになります。なお、孫や甥姪については(3)でご説明します。

遺産分割 相続人順位

(2) 法定相続人ではない例

法定相続人は上記のとおりですから、たとえば以下の人物は法定相続人にはあたらないことに注意が必要です。

  • 内縁関係にあるパートナー
  • 離婚した元配偶者※
    ※なお、親子関係は離婚しても続くので、離婚後も子供には両親の遺産の相続権があります。
  • 被相続人と養子縁組していない、再婚相手の連れ子
  • 認知していない子

隠し子は認知されると法定相続人になる

上の「認知していない子」とはどういうことでしょうか。
婚姻関係のない男女の間に生まれた婚外子(いわゆる隠し子など)は、そのままでは父親との親子関係が不明なため、父親の遺産の相続権は持ちません(母親との親子関係は出産によって明らかなので、そのままで相続人になります)。

しかしながら、父親に「認知」されると、相続権を得て法定相続人になるのです。
認知とは、父親が婚外子を自分の子であると認める法律上の手続きのことです。

認知は、必ずしも父親の存命中に行われるわけではなく、父親が遺言書に認知する旨を書いたり(遺言認知)、あるいは父親の死後に婚外子自らが裁判所へ認知の訴えを行うことも認められています(死後認知)。

(3) 孫は法定相続人ではないが代襲相続の可能性

被相続人の孫も、通常は法定相続人ではありません。
しかし、「代襲相続」が起こった場合には、孫に相続権が回ってきます。

代襲相続とは

代襲相続とは、本来相続人となるべき人が①相続発生時にすでに他界している場合、または、②欠格や廃除により相続権を失っている場合に、その子供が本来相続人となるべき人に代わって相続できるようになることです。

この場合、孫が他界した子の立場を引き継いで第1順位の相続人となるので、後順位の直系尊属や兄弟姉妹は相続人とはなれません。

②の欠格・廃除については以下でご説明しますが、代襲相続が発生するケースで多いのは、①相続人が被相続人よりも先に亡くなっている場合です。

2.法定相続人が相続権を失うことがある

法定相続人が、相続権を失う場合もあります。
相続人欠格事由に該当したり、廃除されたりした場合です。

相続欠格

相続欠格は、法定相続人の行為が相続人としてふさわしくない悪質なものであったときに、相続権を失うものです。
相続欠格事由には、以下が挙げられます(民法891条)。

  • 被相続人や、自分より先順位または同順位の相続人を故意に殺した者または殺そうとした者で刑に処せられた者
  • 被相続人が殺害されたことを知りながら、告発・告訴しなかった者
    ※ただし、告発・告訴しなかった本人に是非の分別能力がないときや、殺害犯人が告発・告訴しなかった本人の配偶者や直系血族であったときは除く
  • 被相続人に詐欺や強迫をし、遺言をすること、遺言を撤回すること、遺言を取り消すこと、遺言を変更することを妨害した者
  • 被相続人に詐欺や強迫をして、遺言をさせ、遺言を撤回させ、遺言を取り消させ、遺言を変更させた者
  • 被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者

上記のような行為をした相続人は、被相続人の請求の有無にかかわらず、当然に相続権を失います。

廃除

一方、廃除は、推定相続人が、①被相続人を虐待したとき、②被相続人に重大な侮辱を加えたとき、③その他の著しい非行をしたときに遺留分を含めて相続権を完全に奪うものです(民法892条)。

廃除は、被相続人が家庭裁判所に請求するか、遺言によって行われます。

3.各相続人の法定相続分

誰が法定相続人にあたるのか、お分かりいただけたでしょうか。
続いて、各相続人がどれだけ相続できるか、「法定相続分」について解説します。

(1) 法定相続分

法定相続分は、原則として以下の図の通りです。

遺産分割 法定相続分

※父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1

なお、代襲相続人は「本来、故人が相続するはずだった相続分」を相続します。

例:配偶者と子ども2人が相続人の場合

たとえば、被相続人の遺産が500万円で、法定相続人が配偶者と子ども2人である場合を考えてみます。

まず、配偶者は遺産の2分の1、250万円を相続できます。
次に、2人の子どもは残りの250万円を分け合うので、125万円ずつ相続することになります。

(2) 子供の相続分|実子と養子/嫡出子と非嫡出子は同じ

ところで、一口に「子供」といっても、実子か養子か、嫡出子か非嫡出子(※)かなど、様々です。これらの区別によって、相続分は変わってくるのでしょうか。
※非嫡出子とは、婚姻関係にない男女間の子供(婚外子)を指します。

結論からいって、実子と養子の相続分は同じです。
生物学上は血が繋がっていなくとも、養子縁組が成立したその日から、養子は実子と全く同じ身分を獲得するからです。

さらに、嫡出子と非嫡出子の相続分も同じです。
実際、以前まで嫡出子と非嫡出子の相続分は区別されていたのですが、平成25年12月5日に民法の一部を改正する法律が成立したことで、その区別が撤廃されました。

4.被相続人が遺言書をのこすのがおすすめ

これまでご説明したように、遺産分割においては、原則、法定相続人が法定相続分に従って相続します(もっとも、全員が合意すれば、法定相続分に従う必要はありません)。

ただ、被相続人の立場からすると、「もっと相続させたい」「そんなにたくさんの遺産を相続させたくない」といった細かい希望があるのではないでしょうか。

そんなとき、被相続人が遺言書をのこせば、法定相続分とは異なる遺産分割をさせることが可能です。
さらに遺言書では、法定相続人ではない人にも「遺贈」という形で一定の財産を分与することもできます。

死後の遺産分割について、被相続人自身の理想を最大限実現するには、遺言書をのこすのがおすすめなのです。

ただし、法定相続人には「遺留分」が保障されており、遺言で法定相続分と異なる内容を定めても、それが相続人の遺留分を侵害しているときには、その相続人から他の相続人や遺贈を受けた者に対して、侵害分に相当する金銭の請求がなされる可能性もあります。これを念頭において遺言内容を検討するべきでしょう。

5.法定相続人についてよくある質問

(1) 法定相続人がいないときはどうなる?

被相続人が独身者で、他に家族もいない場合はどうなるのでしょうか。
法定相続人が不存在の場合、遺産は原則として国庫に帰属します。

「相続人はいないが国に遺産をあげたくない」という場合には、第三者への生前贈与または遺贈を検討しましょう。

(2) 法定相続人が行方不明だとどうなる?

法定相続人が行方不明だと、遺産分割を開始することができません。
遺産分割するには相続人全員の同意が必要になるためです。

音信不通の相続人がいるときには、次の各方策が考えられます。

  • 裁判所に音信不通者の失踪宣告を出してもらう
  • 裁判所に音信不通者の不在者財産管理人を選任してもらい、裁判所の許可を得たうえで、不在者財産管理人を含めて遺産分割を行う
  • 裁判所に公示送達を申し立てて遺産分割審判を受ける

どの方法がベストかは弁護士にご相談ください。

(3) 法定相続人しか相続できないの?

「相続」は、相続人しかできません。
しかし、近年の相続改正に伴って「特別の寄与」制度が誕生したことで、相続人以外の親族であっても、寄与の程度に応じた金銭の支払いを相続人に請求できるようになりました(民法1050条1項)。

生前、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務提供をしたことで被相続人の財産の維持もしくは増加について特別の寄与をした被相続人の親族(相続人・相続権を失った人を除く)が、この制度を利用できます。

6.相続問題については弁護士に相談を

法定相続人にあたるのは誰か、その人は相続欠格や廃除にあたる行動をしていないか、さらに各々の相続分はどれくらいかなど、相続をめぐる問題は様々です。

被相続人となられる方が、将来の相続に備えて今から遺言書を用意し、相続人に対して遺産分割方法を明示しておくことが紛争予防に繋がります。

また、すでに相続人間でトラブルに発展している場合、当事者同士で解決しようとしても、感情論になってどんどん話がこじれてしまうおそれがあります。

相続問題に迷われたら、泉総合法律事務所にまずは一度ご相談ください。

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