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遺産分割

非嫡出子の相続|嫡出子との相続分の違い

相続人に非嫡出子が含まれている場合、嫡出子のケースとは異なる注意点が存在します。

特に認知と相続分については、民法のルールを正しく理解したうえで、生前から何らかの対策を実施しておくことをお勧めいたします。

この記事では、非嫡出子と嫡出子の相続における取り扱いの違いについて、認知や相続分などの法律上の論点を中心に解説します。

1.非嫡出子とは?

「非嫡出子」とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子を意味します。

日本においては伝統的に、婚姻関係にあることを前提とした行われる出産が圧倒的に多く、非嫡出子は少数派となっています。
ただし、近年では婚姻を巡る価値観の多様化などを背景として、日本における非嫡出子の割合も増えつつあります。

日本の民法上は、非嫡出子は嫡出子と区別して取り扱われており、相続における取り扱いにも違いが存在します。

その一方で、非嫡出子と嫡出子の間の区別(差別)については、法の下の平等(日本国憲法14条1項)との関係で違憲性がたびたび指摘されていました。
その結果、後述する最高裁判例を契機として、現在では非嫡出子と嫡出子の権利内容の違いは相対化されています。

なお、非嫡出子として生まれた子であっても、「準正」という手続きを経ることによって、嫡出子の身分を取得できます(民法789条)。

準正の効果が発生するのは、以下の2つの場合です。

  • 父が非嫡出子を認知し、その後父母が婚姻した場合
  • 婚姻している父母が、非嫡出子を認知した場合

2.非嫡出子による相続では「認知」が重要

非嫡出子が父親の遺産を相続する場合、父親からの「認知」の有無が決定的に重要となります。

この点、母親を相続する場合とは取り扱いが異なるので注意しましょう。

(1) 母親が被相続人の場合|認知不要

母親が被相続人となる場合、非嫡出子は自動的に相続人となります。

一般的に、被相続人の子であれば、相続権を取得します(民法887条1項)。

非嫡出子についても、母親が産んだ子であることは(生物学的に)間違いありません。
そのため、法律上の親子関係についても、出生をもって当然に発生するものとされています。

したがって非嫡出子は、母親の遺産を相続する際に、母親から認知を受けることは不要です。

(2) 父親が被相続人の場合|認知が必要

これに対して、父親が被相続人となる場合には、非嫡出子は父親からの認知を受けなければ、父親の遺産を相続することができません

母親と子の間の親子関係が明らかであるのに対して、父親が誰かについては、外見上一見して明らかとは言えません。

父母が婚姻している嫡出子の場合には、父と子の間に(生物学上の)親子関係が存在する蓋然性が高いと言えます。
また、家族で共同生活を営む関係上、父と子の親子関係を肯定する合理性もあるでしょう。

そのため、嫡出子については、父と子の間の法律上の親子関係も自動的に認められます。

一方非嫡出子の場合には、上記の嫡出子の場合のように、父子間の法律上の親子関係を当然に発生させる前提を欠いています。
よって、非嫡出子が父親との間に法律上の親子関係を発生させるためには、別途「認知」という手続きをとる必要があるとされています。

言い換えれば、認知を受けていない非嫡出子は、法律上は父親の子ではないのです。

そのため、非嫡出子は認知を受けない限り、父親の相続に関して相続権を得ることができません

【認知を受けるための方法】
非嫡出子が父親から認知を受け、父親の遺産を相続する権利を得るためには、以下の3つの方法が考えられます。
・被相続人(父親)の生前に認知を受ける
・遺言により認知を受ける
・認知の訴えを提起する

3.非嫡出子と嫡出子の相続分の違い

非嫡出子と嫡出子の相続分の間には、長期間にわたって差が設けられていました。

しかし、非嫡出子と嫡出子の相続分の差については、法の下の平等(日本国憲法14条1項)との関係で問題点が指摘されました。

そして、最高裁は平成25年9月4日、非嫡出子の相続分を「嫡出子の2分の1」と定めた旧民法900条4号但し書きについて、法の下の平等(日本国憲法14条1項)に反するとして違憲と判断しました。

現行民法上は、非嫡出子と嫡出子の相続分は同じです。
子の相続分について定める民法900条では、非嫡出子と嫡出子の相続分は区別されていません。

なお、最高裁平成25年9月4日の決定では、同決定時点ですでに行われた遺産分割への影響に配慮して、その効力について以下のように述べています。

「既に関係者間において裁判、合意等により確定的なものとなったといえる法律関係までをも現時点で覆すことは相当ではないが、関係者間の法律関係がそのような段階に至っていない事案であれば、本決定により違憲無効とされた本件規定の適用を排除した上で法律関係を確定的なものとするのが相当である」

4.非嫡出子がいる場合の相続対策は弁護士に相談を

すでに解説したように、非嫡出子が父親を相続する場合、父親から認知を受ける必要があります。
もし非嫡出子を認知しないままに相続が発生すると、「認知の訴え」によって、子ども同士が争う事態になりかねません。

また、非嫡出子と嫡出子の両方が存在するケースでは、お互いが疎遠なことが多いため、遺産分割協議も紛糾しやすい傾向にあります。

上記の懸念点を踏まえると、非嫡出子がいる場合には、生前に相続対策を行っておくことをお勧めいたします。

たとえば以下の相続対策を実施しておけば、相続発生時のトラブルリスクを最小限に抑えることができるでしょう。

  • 生前に非嫡出子を認知しておく
  • 遺言書を作成して相続分をあらかじめ指定する

弁護士にご相談いただければ、非嫡出子の相続に関する法律上のルールを踏まえたうえで、必要な生前対策に関するアドバイスとサポートをご提供いたします。
遺産相続に向けた生前対策は、ぜひ泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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