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遺言書

認知症の人が書いた遺言書は有効か|遺言能力と判断基準

遺言書は、高齢になってから周囲の親族のすすめによって作成されることが多いため、加齢や認知症により判断能力が低下した状態で作成されることも珍しくありません。

遺言書は、将来の相続争いを防ぐための有効な手段ですが、認知症の人が遺言書を作成した場合には、遺言書の有効性を巡って相続人同士で争いが生じることがあります。

認知症の人は、遺言書を作成することができるのでしょうか。また、作成できたとしてもそのような遺言書は有効なのでしょうか。

今回は、認知症の人が書いた遺言書の有効性について解説します。

1.認知症の人が遺言を書いても無効?

そもそも認知症の人が書いた遺言書は有効なのでしょうか。

遺言書の有効性については、後述する「遺言能力」の有無によって判断されます。認知症だからといって、遺言能力がないとはいえませんので、認知症の人が書いた遺言書だからといって直ちに遺言書が無効になるわけではありません。

認知症の人であっても、遺言書の内容を理解して、遺言書によってもたらされる効果を認識することができているのであれば、有効な遺言書を作成することができます

民法では、後見開始の審判がなされ、成年被後見人となった場合でも、一定程度遺言能力を回復した状態にある場合には、医師2人以上の立ち合いを条件として遺言書を作成することを認めています(民法973条)。

このようなことからも認知症の人でも有効な遺言書を作成し得るということがわかります。

2.遺言能力とは

有効な遺言書を作成するためには、「遺言能力」が必要とされています。遺言能力とは、どのような能力をいうのでしょうか。

以下では、有効な遺言書の作成に必要とされている遺言能力について説明します。

(1) 遺言能力としての行為能力

民法では、遺言能力に関して「十五歳に達した者は、遺言をすることができる」との規定をおいています(民法961条)。

これは、遺言の行為能力を定めた規定です。15歳未満の人は、有効に遺言書を作成する余地は一切ありませんが、15歳に達した人は、未成年者であったとしても、法定代理人の同意を得ることなく、単独で有効に遺言書を作成することができます。

そのため、15歳以上であるということが有効に遺言書を作成する条件の1つとなります。

(2) 遺言能力としての意思能力

未成年者や成年被後見人の法律行為は、取り消すことができるとされていますが、遺言に関しては、民法総則の制限行為能力に関する規定は適用されません(民法962条)。
また、前述のとおり、一定の条件を満たしていれば、成年被後見人であっても遺言をすることが可能です(民法973条)。

このようなことから、遺言能力としての意思能力は、取引上の行為能力よりも低い程度の能力で足り、実務においては、遺言事項(遺言の内容)を具体的に決定し、その法律効果を弁識するのに必要な判断能力があれば足りると解されています。

認知症の人が書いた遺言書の有効性については、主に、遺言能力としての意思能力を有していたかどうかによって判断されることになります。

3.認知症の方が書いた遺言の有効性の判断基準

認知症の人が書いた遺言の有効性の判断基準としては、主に、①遺言時における遺言者の心身の状況、②遺言内容それ自体の複雑性、③遺言内容の不合理性、不自然性といった諸事情を総合的に考慮して判断されることになります。

以下では、それぞれの判断基準について詳しくご説明します。

(1) 遺言時における遺言者の心身の状況

遺言能力としての意思能力は、判断能力の問題になりますので、遺言時における遺言者の状態がどのような状態であったのかということが重要な事情となります。

認知症と診断されている場合には、遺言能力が無い方向に作用する事情となりますが、それだけで遺言能力が否定されるわけではありません。

遺言能力の有無にあたっては、以下のような医学的観点と行動観察的観点から判断していく必要があります。

  1. 精神医学的疾患の存否
  2. 遺言者が罹患していた精神医学的疾患が発現する頻度(恒常的なものか、一時的なものか)
  3. 遺言者が罹患していた精神医学的疾患の症状の内容・程度
  4. 遺言時またはその前後の遺言者の言動及び精神状態

なお、医学的な意思能力に対する判断と遺言書作成に必要な意思能力の法的判断とは全く異なる判断です。

すなわち、医師は、医学的な立場で判断能力を診断するため、どの程度複雑な内容の遺言であれば作成する能力があるかどうかという観点から診断を下すわけではありません。

遺言書作成に必要な能力は遺言の内容との関係で相対的に決定されるものです。
そのため、遺言者の遺言当時の行動から、遺言者がどの程度複雑な内容の遺言を理解することができたのかということを推知する必要があるのです。

(2) 遺言内容それ自体の複雑性

上記の通り、遺言能力は、遺言事項(遺言の内容)を具体的に決定し、その法律効果を弁識するのに必要な判断能力であるため、遺言の内容を踏まえて遺言能力の有無を判断する必要があります。

遺言能力の判断にあたっては、遺言の内容や効果を遺言者が理解していたかどうかがポイントになりますので、単純な内容の遺言書であれば、それほど高度な判断能力は必要ありませんが、複雑な内容であればより高度な判断能力が必要となります。

たとえば、「すべての財産をAに相続させる」という遺言と「甲不動産についてはA、乙不動産についてはB、丙不動産についてはC」という遺言を比べると、前者の方が判断能力の程度が低くても足りるということは、ご理解いただけるでしょう。

(3) 遺言内容の不合理性・不自然性

遺言者の心身の状況ではなく、遺言の内容自体も遺言能力の有無を判断する要素となります。

遺言内容が生前の遺言者と相続人(受遺者)との関係に照らして、そのような遺言をする動機・理由が遺言者には見当たらない場合には、不合理な遺言内容と判断され、遺言能力を消極的に解する事情になります。

また、遺言者が何度も遺言の内容を大きく変更している場合には、不自然な遺言内容と判断され、これも遺言能力を消極的に解する事情となります。

遺言内容の不合理性・不自然性は、生前の遺言者と相続人(受遺者)との人的関係・交際状況、遺言に至る経緯といった遺言当時の遺言者の周辺事情を立証することになります。

具体的には、遺言者の日記、メモ、遺言者の同居・生活状況、旧遺言の有無、旧遺言がある場合には当該遺言内容との比較によって立証していきます。

4.遺言の有効・無効で争っている場合の解決方法

すべての相続人が、遺言書が無効であることを認めているのであれば相続人全員で遺産分割協議をすることによって、遺言書と異なる内容の遺産分割をすることができます。

しかし、遺言書の有効性を争う相続人がいる場合には、以下のような手段によって遺言書の有効性を確認しなければなりません。

(1) 遺言無効確認調停

被相続人の遺言が無効であることについて、相続人全員が合意できない場合には、家庭裁判所に対して遺言無効確認調停を申し立てます。

遺言が無効かどうかについては、裁判所が法的に判断を下す前に当事者同士で話し合いをすることが好ましいという判断から、いきなり遺言無効訴訟を提起することはできず、必ず遺言無効確認調停を経る必要があります。これを「調停前置主義」といいます。

遺言無効確認調停では、当事者間で遺言を無効とするかどうかが話し合われることになります。

遺言を無効とすることに合意ができた場合には、調停が成立しますが、一人でも無効を認めない相続人がいる場合には、調停は不成立となります。

(2) 遺言無効確認訴訟

遺言無効確認調停が不成立となった場合には、次の段階として、遺言が無効であることを裁判所に確認してもらうために、地方裁判所に対して遺言無効確認訴訟を提起します。

認知症を理由として遺言無効確認訴訟を提起する場合には、原告において、前述の遺言能力の判断基準を踏まえて、遺言者に判断能力が無かったことを具体的に主張立証していかなければなりません。
その際には、文書送付嘱託などの手続きを利用して、被相続人のカルテや診断書などを取り寄せるということも有効な手段となります。

遺言無効確認訴訟では、最終的には当事者の主張立証を踏まえて裁判官が判決を言い渡します。判決で遺言の無効が確認された場合には、当該遺言は、無効となり存在しないものとして扱われます。

そのため、判決が確定した後は、相続人同士であらためて遺産分割協議を行って被相続人の遺産の分割方法を決めなければなりません。

遺言無効確認訴訟では、あくまでも遺言が無効かどうかについて判断されるだけであり、具体的な遺産の分割方法まで決まるわけではない点に注意が必要です。

5.まとめ

認知症の人が書いた遺言書であっても直ちにその効力が否定されるわけではありません。しかし、遺言書の内容に不満がある相続人からは、認知症を理由として遺言の無効が主張されることがあります。

遺言の有効性が確定しなければ、具体的な遺産分割の手続きは進みませんので、遺言書の有効性に疑問が生じる事案では、すべての相続手続きが完了するまでに相当長期間を要することになります。

そのため、遺言書を作成しようと考えている方は、相続人同士の争いを防止するためにも、早いうちから遺言書の作成に取り掛かることをおすすめします。

また、実際に争いが生じた場合にも弁護士にサポートを受けながら進めていくとよいでしょう。

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