相続に強い弁護士に無料相談|東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪
安心と信頼のリーガルネットワーク弁護士法人泉総合法律事務所遺産相続
0120-870-408
【電話受付】平日9:00〜21:00/土日祝9:00〜19:00
お問い合わせ
(365日24時間受付中)
相続放棄

相続放棄を弁護士に依頼するメリットとは?

相続の際には、故人(被相続人)の財産や権利義務の一切をそのまま相続する「単純承認」や、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務を負担する「限定承認」などの方法を選ぶことができます。

そして、被相続人の権利や義務を一切相続したくない場合は「相続放棄」という選択肢もあります。

しかし、相続放棄は弁護士に相談してから行うことを強くおすすめします。

なぜ、相続放棄に弁護士が必要なのでしょうか?
本記事ではその理由を説明していきます。

1.相続放棄とは?

相続放棄した人は相続権がなくなり、故人の財産を全く承継できなくなります

お金や不動産や車などのプラスの財産はもちろん、借金などマイナスの財産も一切承継できません。
「プラスの財産は相続して、マイナスの財産は相続放棄する」という都合の良いことはできないのでご注意ください。

相続放棄をした人は、相続の開始時点にさかのぼって「元々相続人ではなかった」という扱いになります。

そのため、例えば父・母・兄・妹という家庭で父が亡くなり、兄が相続放棄した場合は、母と妹のみが相続人になります。

注意すべきは、父・母・兄・妹・兄の子という家庭で父が亡くなって、兄が相続放棄した場合です。

仮に兄が父よりも先に亡くなっていれば、兄の相続分を兄の子が承継します。これを「代襲相続」と言います。

しかし、兄が存命のまま相続放棄した場合、兄は「元々相続人ではなかった」ことになり、相続権自体がなくなります。
そして兄に相続権がない以上、兄の子にも相続権がなくなります。代襲相続するための相続権が兄にないからです。

相続人が既に死亡するなどして相続できない場合はその直系卑属が代襲相続できますが、相続放棄の場合は直系卑属も相続できないのです。

相続放棄とは?

2.相続放棄を弁護士に依頼すべき理由

相続放棄は家庭裁判所で行う手続きです。

裁判所を使うとはいえ、相続放棄自体はそれほど複雑な手続きではありませんので,自ら行うことも可能かもしれません。
しかし、手続き自体は可能であっても、相続放棄は弁護士に依頼して代行してもらうべきです。

なぜ敢えて弁護士を使うべきなのか、その理由は以下の通りです。

(1) 財産調査の必要がある

相続放棄に先立って、故人の財産を調査する必要があります。

「相続財産が借金ばかりだと思っていたら、予想外の財産が見つかった」というようなケースでは、相続放棄をしなくて済むかもしれません。
このような場合にうっかり相続放棄をしてしまうと、相続できたはずの財産を失ってしまうおそれがあります。

財産調査は意外と難易度が高いため、熟練した弁護士でないと見落としをしてしまうこともあります。弁護士による調査は必須とも言えます。

(2) 法律上の熟慮期間内に判断して手続できる

相続放棄ができるのは、相続の開始を知ってから「3ヶ月」以内です。これを熟慮期間と言います(通常,被相続人の死亡日から起算することが多いです。)。この期間内に財産調査を行って、相続放棄をするかどうか決めなければなりません。

弁護士に依頼しなければ,前述の財産調査が徒に長引くなどして、3か月の熟慮期間が過ぎてしまう可能性があります。

また熟慮期間内に相続放棄の判断ができない場合は、家庭裁判所に申し立てれば熟慮期間を伸長できますが,この伸長手続きにも手間がかかるため、弁護士に依頼して手続きしてもらった方が安心です。

なお、極めて例外的なケースですが、被相続人の死亡日から3か月の熟慮期間が過ぎても,熟慮期間の起算点を変更することで、事実上,熟慮期間の伸長に成功できた事例もあります。

仮に熟慮期間が過ぎていても、一応弁護士に相談してみましょう。

(3) 相続放棄に対して慎重な判断ができる

相続放棄は一度行うと撤回できません。
うかつに相続放棄をしてから「プラスの財産があった」「普通に相続すれば得だった」と後で気づいても後の祭りです。

そのため、相続放棄については事前に慎重な判断が求められます。

弁護士がいれば多角的かつ総合的に考えてくれるため、相続放棄すべきか、他の方法で相続すべきかを適切にアドバイスしてくれるでしょう。

3.相続放棄を弁護士に依頼したときの流れ

弁護士に相続放棄を依頼した場合、どういった流れで処理が行われるのでしょうか?

(1) 相談と依頼

まずは弁護士に相談します。初回相談料を無料にしている法律事務所も多いので、積極的に利用してください。

弁護士の対応に問題がなさそうであれば、正式に依頼しましょう。

(2) 相続財産の調査を行う

相続財産にどういったものが含まれるのか、弁護士が念入りに調査します。

財産関係が複雑で熟慮期間内に調査が終わりそうにない場合、弁護士が家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てます。

(3) 必要書類の収集と作成

相続放棄が決まったら、以下のような書類が必要です。弁護士が適宜収集と作成を行います。

  • 相続放棄申述書
  • 相続放棄する人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)
  • 被相続人の住民票除票又は戸籍の附票
  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)

必要書類はケースごとに異なるため、弁護士が判断しながら揃えていきます。

なお、戸籍全部事項証明書などは本籍地でしか取得できません(2021年1月現在)。
そのため、弁護士への依頼はできるだけ時間に余裕を持って行う必要があります。

全ての書類を揃えたら家庭裁判所に提出します。

(4) 家庭裁判所からの照会書を確認・回答・返送

相続放棄申述書を提出した裁判所から、相続放棄する人の自宅に「照会書」が送られてきます。

これは「本当に自分の意思で相続放棄を行っているか?」「相続放棄の内容を理解しているか?」などを裁判書が最終確認するための書類です。

裁判所が確認できるように、同封されている「回答書」に必要事項を記入して返送する必要があります。

回答書は選択式または空欄を埋めるタイプの書類なので、記入に際してあまり難しいことはありません。
不安な場合は弁護士に聞きながら記入してください。

(5) 相続放棄申述受理通知書の到着

照会書(回答書)を返送して相続放棄が受理されると、裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が送られてきます。

この通知書があれば、例えば故人の債権者等から支払い請求を受けたときに「相続放棄しているので払う必要がない」と証明することができます。
紛失すると再交付はできないので大切に保管してください。

万が一紛失した場合は、代わりに「相続放棄申述受理証明書」を発行してもらえますが、手数料がかかるのでご注意ください。

4.相続放棄を弁護士に依頼した場合の費用

弁護士への依頼で心配なのは費用だと思います。

泉総合法律事務所では、リーズナブルな価格で相続放棄のご依頼を承っておりますのでご安心ください。

相続放棄の料金

※申述期間を経過している場合は、着手金16.5万円(税込)、受理報酬金22万円(税込)
※相続の承認・放棄の熟慮期間伸長審判申立は、1名につき11万円(税込)
※その他実費として、郵便切手代、印紙代、交通費、金融機関等への弁護士法による照会手数料、戸籍謄本等の取得にかかる費用等が必要です。

5.まとめ

相続放棄の熟慮期間である3ヶ月は思ったよりも短いものです。そのため、相続放棄の手続きは迅速に進めなければなりません。

しかし、どのような相続財産があるのか、そもそも本当に相続放棄をするべきなのか等の判断は慎重に行わなければなりません。

弁護士は、個々のケースに合わせて相続放棄・単純承認・限定承認したときの損益を比較・検討し、あなたにとって最低な解決方法をアドバイスします。
現在判明している資産や債務のみならず、将来新たな財産や借金が出てくる可能性などもふまえて検討することが可能です。

泉総合法律事務士の弁護士が、何がベストな選択なのかを考え、相続問題を解決いたします。熟慮期間が迫っていても慌てて一人で判断せず、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

関連するコラム
38 40
【電話受付】平日9:00〜21:00 / 土日祝9:00〜19:00