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生前贈与

相続に備えて生前贈与を行うメリット・デメリット

110万円までの生前贈与なら贈与税がかからないということを知っている方は多いと思います。
しかし、生前贈与を正しく理解して、効果的に生前贈与を行っている方は少ないのではないでしょうか?

そこで、この記事では「生前贈与」に焦点を当てて、生前贈与と相続の違いや生前贈与のメリットとデメリットなどについて説明します。

1.生前贈与と相続の違い

生前贈与も相続も、財産を無償で譲り渡す他人に移す方法ですが、両者には大きな違いがあります。
ここでは、生前贈与と相続の違いについて説明します。

(1) 生前贈与とは

生前贈与」とは、「贈与契約」を結んで、贈与者が生存している間に財産を譲り渡す(贈与する)ことです。

贈与契約とは、「贈与する側(贈与者)が、財産を無償であげることを伝え、贈与される側(受贈者)が、財産をもらうことを承諾する」ことで成立する契約です。

(2) 相続とは

相続」とは、財産(及び負債)を有する人渡す人(被相続人)が亡くなったことにより、被相続人その財産(及び負債)を、相続人が譲り受ける承継することを言います。

(3) 生前贈与と相続の違い

発生のタイミング

生前贈与は、文字通り、受贈者の生前に財産の譲り渡しを行います。
一方、相続は、被相続人の死亡により,相続人が財産(または負債)を承継します発生します。

双方の合意

生前贈与には、贈与者と受贈者の双方の合意が必要です。
この合意は、文書による合意でも、口頭でも有効です。

一方、相続には、合意の必要はありません。被相続人、相続人双方の意思に関係なく発生します。

財産を譲り渡す相手

生前贈与は、受贈者を自由に選ぶことができます。

一方、相続は、財産を譲り渡す相手を自由に選ぶことはできず、法律により相続人が決まっています。おり(法定相続人)、被相続人は、遺言等による被相続人の意思がない限り,法定相続人以外の者に、財産を承継させることはできません。

税金

贈与は、受贈者が贈与税」の対象となります。
一方で、相続は、相続人が相続税」の対象になります。

2.相続と比較した生前贈与のメリット

ここでは、相続と比較したときの生前贈与のメリットについて見ていきます。

(1) 暦年贈与による相続税の節税効果

相続税の節税対策にはいろいろな方法がありますが、主として、「課税遺産総額を減らす」ことが目的となります。

暦年(1月1日~12月31日)ごとに贈与を行って贈与税を支払う制度のことを「暦年贈与」といいますが、暦年贈与も節税対策の一つで、「課税遺産総額を相続開始までに減らす」ことにより相続税の節税となります。

暦年贈与の贈与税

贈与税は、以下の額に対して受贈者にかかります。

1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額

誰からもらったかは関係なく、受贈者ごとにもらった贈与の合計額により贈与税が計算されますので、受贈者ごとの合計額が基礎控除額以内、つまり、年間110万円までであれば、贈与税はかかりません。

したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。
この場合、贈与税の申告も不要です。

贈与税率は、贈与額が多くなるほど税率が高くなり、税率は10〜55%です。

なお、贈与税の計算方法について詳しくは、次の記事を是非、ご一読ください。

[参考記事] 生前贈与と税金|贈与税の計算と控除を活用した節税対策

相続税

各種控除などを差し引いて算出した「課税遺産総額」をもとにして、相続税が課税されます。

相続税も、課税遺産総額が多くなればなるほど税率が高くなり、税率は10〜55%です。

なお、相続税の計算方法については、次の記事をご一読ください。

具体例で分かりやすい相続税の計算方法と税理士に相談するメリット

暦年贈与による相続税の節税効果

年間110万円までの贈与であれば、贈与税がかかることがなく、暦年贈与した分だけ課税遺産総額が減り、相続税の節税になります。

暦年贈与により相続税を節税するためには、基礎控除額などを活用して、相続税率を下回る税率で贈与することがポイントです。

次の想定で、暦年贈与の節税効果を見ていきます。

  • 遺産総額:1億2,000万円(各種控除後の課税遺産総額)
  • 相続人:子ども3人
  • 暦年贈与:毎年110万円を3人に、10年間贈与

【暦年贈与を行わない場合】
各種控除後の遺産総額である1億2,000万円が相続税の課税対象になります。

【暦年贈与を行った場合】
暦年贈与として、毎年110万円を3人に、10年間贈与した場合、「基礎控除額110万円/年」の範囲内ですので、贈与税はかかりません。

10年間の贈与総額3,300万円分が課税遺産総額から減りますので、課税遺産総額は8,700万円となります。

節税効果

今回の例においては、

  • 暦年贈与を行わない場合の課税遺産総額:1億2,000万円
  • 暦年贈与を行った場合の課税遺産総額:8,700万円

となり、生前贈与額3,300万円分の相続税が節税されます。

(2) 財産を譲り渡すタイミングが自由

生前贈与では、財産を譲り渡すタイミングを自由に決めることができます。
この財産を譲り渡すタイミングを利用することにより、節税効果を得ることができます。

贈与税の評価のタイミングは、贈与時点の評価で、相続税の評価のタイミングは、被相続人が死亡した時点の評価です。

これを利用することで、例えば、相続時に値上がりが見込める「株式・投資信託」や「不動産」などを、相続を待たずに生前贈与することで、節税になる効果があるのです。

一方、相続の場合は、被相続人の死亡によって発生しますので、タイミングを考慮することはできません。

(3) 世代を飛ばして孫に財産を移転させることが可能

相続では、法定相続人が財産を譲り受けますので、被相続人の配偶者とその子どもなどに財産が移転します。
その後、配偶者や子どもに相続が発生する時点では、その財産を含めて、更に相続税がかかり、相続が起こるたびに2重、3重に相続税がかかることになります。

そこで、なるべく下の代に直接財産を移転できれば、相続税の負担が少なくなります

生前贈与であれば、受贈者を自由に選ぶことができますので、世代を飛ばして、孫や、場合によっては、ひ孫に財産を移転させることができます。

(4) 相続税にはない様々な特例で節税可能

贈与には、相続税にはない様々な「特例」があり、その特例を活用することによっても節税が可能です。

主なものは、下記の通りです。

  • 贈与税の配偶者控除
  • 住宅取得等資金の贈与税の特例
  • 教育資金の一括贈与
  • 結婚・子育て資金の一括贈与
  • 相続時精算課税

それぞれの特例には適用要件がありますので、その要件をクリアしないと活用することはできません。

特例の詳細については次の記事をご覧ください。

[参考記事] 生前贈与と税金|贈与税の計算と控除を活用した節税対策

3.相続と比較した生前贈与のデメリット

ここでは、生前贈与のデメリットについて説明します。

(1) 不動産に関する税金については不利

不動産を取得すると、次の税金がかかります。

税金の種類 相続 生前贈与
登録免許税 法定相続⼈ 0.4% 2.0%
不動産取得税 法定相続⼈ ⾮課税 ⼀律4.0%
(令和6年3月31日までは3.0%)

不動産に関する税金については、生前贈与より相続のほうが優遇されています。

(2) 取得費加算の特例が適用できない

相続により取得した財産(土地、建物、株式など)を一定期間内に譲渡する場合、その相続で納税した相続税額のうち、一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができます

これを「取得費加算の特例」といいます。

生前贈与で取得した財産については、この特例は適用できません。

(3) 相続開始前3年以内の贈与は相続税の課税対象

相続が発生した場合、その前3年以内に行われた生前贈与については、相続税の対象になります。
これは、相続税対策のために、死亡直前に駆け込みで贈与を行うことを防止するためです。

つまり、生前贈与を行った後に贈与者が3年以上生存しないと、「贈与時点の評価額」を相続財産に加算されて、相続税がかかってしまいます。

仮に、贈与額が控除金額110万円以内であっても、相続財産の加算対象になります。

4.生前贈与を行うためのポイント

生前贈与を効果的に行うためには、いくつか注意すべきポイントがあります。
ここでは、生前贈与を行う時のポイントについて説明します。

(1) なるべく早めに計画的に開始する

生前贈与はなるべく早めに開始したほうがいいでしょう。

万が一にも贈与者が死亡してしまうと、死亡前の3年間の生前贈与額が相続財産に含まれてしまい、相続税が課税されることになります。

また、贈与の基礎控除額が110万円ですので、まとまった財産を子どもなどに移転したい場合は、計画的に、長期的に行う必要があります。

生前贈与は、なるべく早く、計画的に開始しましょう。

(2) 税務調査対策をする

相続の時に、税務調査が入ることがあります。

税務調査の際に、特に念入りに調査されるのが「名義預金」です。

子どもや孫などの名義の口座であっても、被相続人がその通帳や印鑑を管理していた場合、その口座は被相続人の財産とみなされてしまいます。
このような預金のことを「名義預金」いいます。

生前贈与がこのような名義預金と判断されないためには、次のように証拠を残しておくことが大事です。

  • 正しく贈与を行ったことが分かる「贈与契約書」を作成する
  • 子どもや孫が管理している銀行口座に振り込む

5.まとめ

今回は、相続に備えて生前贈与を行うメリットやデメリットについて見てきました。

平成27年施行の相続税法改正により、相続税の基礎控除額が引き下げになったために、相続税納付の対象になる人が増えています。
相続税納付の対象となる財産を持っている方は、どのようにしたら節税対策ができるか悩んでいらっしゃるのではないでしょうか?

相続税の節税対策はいくつかあり、その中の一つが「生前贈与の活用」です。
贈与税の基礎控除額などを活用して、相続税率を下回る税率で生前贈与を行えば、相続税の節税対策になります。

具体的にどのように生前贈与を行えばよいか、また、暦年贈与以外の節税対策を行うにはどうすればいいかなど、贈与や相続について相談したい場合は、信頼できる税理士に声をかけてみるのが一番です。

泉総合法律事務所では、相続税や贈与税に詳しい税理士をご紹介することもできます。是非、ご相談ください。

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