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遺産分割

遺産分割調停の流れと有利に進める方法

遺産の評価や遺産分割方法などについて相続人間に争いがあり、話し合いではまとまらないときには、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることで解決できることがあります。

多くの方にとって、遺産分割調停は初めての経験でしょう。どのような流れで進んでいくのか、どうすれば有利に運ぶことができるのかなどについて不安を感じていらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、そんな場合でも、あらかじめ遺産分割調停の流れを知っておくことで、安心して調停に臨むことができます。

今回は、遺産分割調停の流れについてわかりやすく解説します。

1.遺産分割調停はどんなことをするの?

遺産分割調停は、遺産の評価や遺産分割方法などに争いがあり、遺産分割協議では解決できないときに利用される、家庭裁判所での紛争解決の手続きです。

(1) 遺産分割協議と遺産分割調停の違い

遺産分割協議と同様に、遺産分割調停も基本的には話し合いの手続きです。

しかし、調停委員が間に入って話し合いを進めてくれるため、当事者同士が直接顔を合わせる必要がなく、スムーズな解決が期待できる制度です。

(2) 遺産分割調停はいつまでしなければならない?

遺産分割調停の申立てに、いつまでにしなければならないといった期限はありません。

しかし、相続放棄は、相続開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、相続税の申告・納付は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。

早期に解決するに越したことはありません。

2.調停委員ってどんな人?何をする人?

調停委員は、遺産分割調停において、当事者の話を聞き、争点を整理するとともに、紛争の解決に向けて調整をする役割を担っています。

調停委員は、裁判官(または家事調停官)1名とともに調停委員会という組織を構成するメンバーを指します。最高裁判所が、以下の要件を満たす40歳以上70歳未満の者の中から任命します。

①弁護士となる資格を有する人
②民事または家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する人(医師、司法書士、税理士など)
③社会生活の上で豊富な知識経験を有する人(大学教授、会社役員、元公務員、民生委員など)

2名の調停委員が調停事件を担当します。

3.遺産分割調停の流れと進め方

遺産分割調停は、一般的に以下のような流れで進んでいきます。

(1) 遺産分割調停の申立

遺産分割調停申立書と必要書類を相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定める裁判所に提出して、遺産分割調停の申立てを行います。

申立てについて詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

[参考記事] 遺産分割調停とは?調停のメリットと申し立て方法や流れを解説

(2) 調停期日の設定

遺産分割調停申立書が受理されると、裁判所によって第1回調停期日が決められ、裁判所から相手方に対し、調停申立書類一式と第1回調停期日の日時などが記載された「調停期日通知書」が送られます。

(3) 調停期日

遺産分割調停の申立人と相手方は、裁判所によって決められた日時に裁判所に出頭します。服装についての指定はありません。普段の格好でよいでしょう。

裁判所に到着したら窓口に出頭した旨を伝え、申立人と相手方のために別々に用意された待合室で待機します。

初回の調停では、裁判官から調停手続きに関する一般的な説明がなされ、原則として申立人と相手方とが同席して説明を聞きます。

裁判官からの説明が終わった後は、申立人側から話を聞かれます。その間、相手方は、待合室に戻って待機します。申立人からの話を聞き終わると、次は相手方が申立人と入れ替わって話を聞かれます。

調停は、このように当事者から交互に話をきくというスタイルで進められていきます。基本的には相手方と顔を合わせて直接話すことはありません。

調停の終了時間になっても話し合いがまとまらない場合には、次回の調停期日を決めて、その日の調停は終了となります。

遺産分割調停は、1回で終了することは少なく、複数回期日を重ねて合意の形成を目指します

遺産分割調停は、以下のような流れで、問題点を一つずつ確定させながら進行するのが一般的です。

①相続人の範囲の確定

まずは、誰が相続人であるかを確認します。

戸籍が事実と異なっているなど相続人の範囲に関して問題がある場合には、遺産分割調停ではなく人事訴訟などの手続きが必要になります。

また、相続人の中に認知症などにより判断能力に問題がある人がいる場合には、成年後見人の選任といった手続きが必要になることがあります

②遺産の範囲の確定

遺産分割調停で、遺産分割の対象となるのは、原則として、被相続人が死亡した時点で所有し、かつ、現在も存在するものです。したがって、申立前に相続財産調査によって被相続人の遺産を確定しておく必要がありますが、それが困難なときには、裁判所の調査嘱託を利用することも可能です。

また、遺言書や遺産分割協議書によって分け方が決まっている財産については、遺産分割の対象にはなりません。

なお、誰かが遺産を勝手に使ってしまった場合や、遺産の範囲に争いがある場合には、遺産分割調停ではなく民事訴訟によって解決する必要があります。

③遺産の評価の確定

現金や預貯金などは、現時点の残高がそのまま遺産の評価額になります。しかし、遺産に不動産や有価証券などが含まれている場合には、具体的な評価方法と評価額を確定させる必要があります。

当事者間の合意によって評価方法や評価額が確定できない場合には、鑑定手続きが必要になることもあります。その場合の鑑定費用については、(最終的には)各相続人が負担するケースが多いです。

④各相続人の取得額の確定

遺産の範囲と評価が確定したら、基本的に法定相続分に基づいて各相続人の取得額が決まります。

ただし、相続人に特別受益や寄与分が認められる場合には、それらを考慮したうえで、各相続人の取得額を修正します。

⑤遺産分割方法の確定

確定した各相続人の取得額に基づいて、各相続人に遺産を分割します。

遺産の分割方法には、現物分割、代償分割、換価分割、共有分割があります。

(4) 遺産分割調停の終了

遺産分割調停が終了するのは、以下の2つの場合です。

遺産分割調停成立

当事者間の話し合いによって遺産分割の合意ができた場合には、調停成立による終了となります。

当事者が合意した内容については、裁判所の調停調書に記載されます。調停調書は、確定した審判と同一の効力を有しているため、調停で決まった内容に不履行があれば、強制執行を行うことも可能です。

遺産分割調停不成立(審判への移行

当事者間で合意が成立しない場合には、調停は不成立となり終了します。調停が不成立になると、特別な申立てをすることなく自動的に「審判」という手続きに移行します。

遺産分割審判は、調停のように当事者が話し合いで解決する手続きではなく、裁判官が当事者の主張や立証を踏まえて、最も適切だと考える遺産分割方法を指定する手続きです。

調停とは異なり、必ず結論は出ます。ただし、全員の希望を叶えることは難しいため、納得できない結論になる可能性もあります。

【相手が調停の呼び出しを無視し続けた場合】
相手が裁判所の呼び出しを無視して、正当な理由なく無断欠席が係属する場合は、同様に調停は不成立となり、遺産分割審判に移行することになります。こうしたケースでは、相手が話会いに応じて調停が成立する見込みがほとんどないからです。ただし、家庭裁判所が相当と判断する場合は、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、事件の解決のため必要な「調停に代わる審判」を行うことができます(家事事件手続法284条1項)。

[参考記事] 遺産分割審判の進め方と気を付けるべきポイント

4.調停を有利に進める心構えやポイントは?

遺産分割調停は、あくまで話し合いの場です。ただし、自分に有利な調停が成立することもあれば、不利な調停が成立することもあります。

そこで、調停を有利に進めるためのポイントを次にまとめておきましょう。

(1) 主張や証拠をあらかじめ準備する

裁判などとは異なり、調停では、主張書面や証拠の提出は義務ではありません。

しかし、遺産分割調停は、主張内容が複雑になることが多く、長々と口頭で主張内容を説明しても十分に理解してもらえないことがあります。

そこで、調停委員や相手方などに自己の主張内容を理解してもらうために、あらかじめ主張書面に主張したい事実をまとめて裁判所に提出し、調停期日では要点を説明するなどの工夫が必要になります。

また、単なる主張だけでは、調停委員や相手方を納得させることはできません。主張を裏付ける証拠があるのであれば、積極的に提出するとよいでしょう。

調停期日は、1か月に1回程度しか行われず、1回あたりの時間も2時間程度と限られています。主張や証拠をあらかじめ準備しておくことで、調停をスムーズに進めることができるだけでなく、早期解決ができる可能性も高まります。

(2) 戦略的に譲歩することも重要

遺産分割調停では、遺産の評価や分割方法など決めなければならないことがたくさんあり、すべての内容を争っていたのではなかなか話し合いを進めることができません。

もちろん大事な争点についてはしっかりと争うことも必要です。しかし、争うべき点とそれ以外の点についてメリハリをつけておくことが重要です。

些末な争点については、一定の譲歩の姿勢を示すことで、調停委員に与える印象もよくなります。また、譲歩したことを交渉材料として、重要な争点で有利な条件を引き出すこともできます。

そのため、遺産分割調停では、自己の主張に固執するだけでなく、相手方の主張も聞き入れ、譲歩する姿勢も重要となります。

(3) 調停で相手方が嘘ばかり主張する場合

遺産分割調停の相手方が噓ばかり主張するケースもあります。基本的に相手方の嘘への対応は、上記と同様です。

もし、それらの嘘が、大事な争点に関するものであれば、しっかりと争う必要があります。しかし、それらの嘘が争点を外れていれば、反論する必要もないでしょう。

相手方の嘘が明白になればなるほど、調停委員の心証は、悪化していきます。間違っても、嘘に対して嘘で対抗してはいけません。しっかりとした主張と証拠を準備しておきましょう。

どうしても気になるのであれば、弁護士に相談しましょう。

5.弁護士なしの遺産分割調停をお勧めできない理由

遺産分割調停を弁護士なしで行うことは可能です。しかし、遺産分割調停を有利に進めていくためには、法的根拠に基づく説得的な主張をしなければなりません。

そこで、相続事件に詳しい弁護士からサポートを受けることが非常に重要になるのです。もし、あなたが弁護士を付けず、相手が弁護士に依頼していたら、不利な状況になることは明白です。
また、遺産分割調停を弁護士に依頼していれば、万一、審判となった場合にも引き続き依頼することが可能です。

遺産分割で争いがある場合には、お早めに弁護士法人泉総合法律事務所までご相談ください。

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