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法定の遺留分侵害額を獲得

遺留分

70代|女性|無職

法定の遺留分侵害額を獲得

遺産の種類・概要

不動産、現金、預貯金

被相続人

依頼者の父

依頼者

被相続人の長女

紛争の相手方

被相続人の長男

経済的利益・獲得金額

法定の遺留分侵害額を獲得

相談内容

被相続人の長男は、依頼者である被相続人の長女に対し、さしたる説明もなく、被相続人の準確定申告に関して税理士へ依頼する書面に署名押印するよう求めてきました。

 

これを受け、依頼者としては、自分だけで被相続人の長男や他の相続人である兄弟と相続に関する話合いを進めていくことに不安を感じ、ご依頼をいただきました。

対応と結果

依頼を受け遺言書の開示を求めたところ、公正証書遺言の存在が判明しました。遺言書の内容は、被相続人の財産のほとんどを長男に相続させ、依頼者を含むその他の子らには、自宅となる土地建物を贈与するという内容でした。

 

この遺言書の内容により遺留分が侵害されている可能性があったため、被相続人の長男に対して財産開示を求めたところ、相続税の申告が必要な案件であったので、長男が依頼した税理士から相続財産の開示がなされました。

 

これをもとに長男に対して遺留分の請求を行ったところ、長男は代理人の弁護士をたてましたが、当方の請求金額に問題がないことを確認し、これに応じました。

 

相続税の申告期限までに話がまとまったため、相続税の納付は長男が依頼者の代わりに行うこととなり、遺留分侵害額から相続税相当額を差し引いた金額が、長男から依頼者に対して支払われました。

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