相続手続・生前対策を銀行に相談するメリット・デメリット

相続に関しては、弁護士・司法書士・税理士といった士業のほか、銀行にも相談することができます。

銀行は多くの方にとって身近な存在であり、相続についても相談しやすいかもしれません。
しかし、銀行で受けられる相続のサポートには限界もありますので、弁護士をはじめとした各専門家へのご依頼も併せてご検討ください。

今回は、相続手続きや生前の相続対策につき、銀行が提供しているサポ―ト内容や、銀行に相談するメリット・デメリットなどを解説します。

１．相続に関する主な相談先

相続手続きや生前の相続対策に関する相談先としては、専門家である弁護士・司法書士・税理士、および銀行などが挙げられます。

(1) 弁護士

弁護士は法律の専門家で、相続に関する業務を全般的に取り扱うことができます。
特に、遺産分割協議の調整や、相続人間での紛争処理を担当できる点が、弁護士の大きな特徴です。

それ以外にも、相続で困ったことがあればほとんど何でも相談できるため、総合的な相続サポートを受けたい場合には、弁護士への相談がお勧めです。

(2) 司法書士

司法書士も、弁護士と同じく法律の専門家ですが、取り扱うことのできる業務の範囲に制限があります。
遺産分割協議の調整や、相続人間での紛争処理は、司法書士では取り扱うことができないため、弁護士への依頼が必要です。

一方、それ以外の相続に関する業務については、司法書士も幅広く取り扱っています。
特に、不動産登記（相続登記）に関する業務は、司法書士の得意分野です。

(3) 税理士

税理士は、相続税に関する各種の相談を取り扱っています。

相続税申告や、生前の相続税対策を含めたタックスプランニングは、税理士に相談するのがよいでしょう。

(4) 銀行

銀行も、相続手続きや生前対策に関して、利用者からの相談を受け付けています。

相続に関する特定の業務の専門家ではありませんが、後述するように、金融商品を活用した生前の相続対策や、各種専門家のアレンジなどを得意としているのが特徴です。

２．相続を銀行に相談した場合のサポート内容

銀行に相続の相談をした場合に、利用者が受けられる主なサポートは以下のとおりです。

(1) 自行の預金口座に係る相続手続き

相談先の銀行に、亡くなった被相続人の預金口座がある場合には、残高について相続手続きを行うことになります。

具体的には、まず戸籍謄本や遺言書・遺産分割協議の内容を証明する書類を、銀行に提出します。
その後、銀行による審査を経て、相続人（または受遺者）に対する預金の払い戻しを行い、最終的に被相続人名義の預金口座を閉鎖します。

相続財産の大半が銀行預金であるようなケースでは、銀行に相続の相談をすることも有力な選択肢でしょう。

(2) 相続手続きについての基本的なアドバイス

ご親族が亡くなり、どのように対応してよいかわからない方は、銀行に相談すれば相続手続きに関する基本的なアドバイスを受けることができます。

たとえば、以下に挙げる手続きに関して、法律上のルールはどうなっているのか、どのような手続きが必要なのか、依頼できる専門家は誰かといったポイントについてアドバイスが受けられます。

• 法定相続人の範囲
• 相続財産に含まれる財産
• 被相続人名義の預貯金の取扱い
• 有価証券の換価、口座の閉鎖等
• 不動産の名義変更
• 相続税の納税資金対策　など

(3) 遺産整理業務

銀行は、相続手続き全般の代行サービスも提供しています。
銀行による相続代行サービスは、「遺産整理業務」などと呼ばれることもあります。

遺産整理業務の主な内容は、以下のとおりです。

• 遺産の調査
• 遺産に関する書類の保管
• 相続財産目録の作成
• 遺産分割協議書に基づく遺産の名義変更
• 相続税等の納付代行
• 各種専門家のアレンジ
• 完了報告　など

相続手続きについて自分で対応するのが面倒だという方は、遺産整理業務を銀行に依頼することも一つの選択肢です。

ただし、遺産整理業務は弁護士・司法書士・税理士も取り扱っているため、ご自身やご家族のニーズに応じて依頼先を選択しましょう。

(3) 生前の相続対策に関する相談・提案

銀行は資産運用に関する業務を組織的に取り扱っているため、生前の相続対策についてさまざまなサービスを提供しています。
銀行が提供する生前の相続対策サポートの一例は、以下のとおりです。

①遺言信託

遺言書の作成や、その後の保管・遺言執行等を、銀行が一括でサポートしてくれます（法的な意味での「遺言信託」とは異なり、あくまでも遺言書の作成・保管・執行に特化した銀行のサービスです）。
弁護士・司法書士・税理士が提供している遺言書作成等に関するサービスと、基本的には同じです。

②生前贈与

贈与税の基礎控除枠を活用した「暦年贈与」をはじめとして、各種の生前贈与を通じた相続税の軽減策を銀行がサポートしてくれます。

具体的には、贈与に適したタイミングで利用者に案内を送付したり、贈与契約書のひな形を提供したり、贈与金額の引き落とし入金などを行ったりします。

③生命保険

相続税対策等を目的として、銀行が提携する生命保険会社で販売している保険商品につき、担当者から紹介を受けることができます。

具体的にどのような相続対策を行うべきかについては、銀行担当者によるヒアリングを経て、利用者に合わせたアドバイスを受けられます。

３．相続に関して銀行ができないこと

銀行は、相続に関するサポートを幅広く提供している一方で、銀行自身ではできない相続業務も存在します。
具体的には、以下に挙げる業務については、銀行が自分で取り扱うことができないため、各種専門家への依頼が別途必要になります。

(1) 相続登記に関する業務

不動産の名義変更を行うには、法務局で相続登記（所有権移転登記）の手続きを行う必要があります。

相続登記の業務を取り扱うことができるのは、弁護士と司法書士のみです。
実際には、弁護士が自分で相続登記を取り扱うケースは少なく、司法書士が相続登記を担当することが多くなっています。

銀行は、相続登記の業務を自ら取り扱うことができないため、通常は司法書士に別途依頼することになります。

(2) 相続税申告に関する業務

相続税申告の業務を取り扱うことができるのは、基本的に税理士のみです。
例外的に、弁護士が所属弁護士会を経て、国税局長に通知した場合には、当該国税局の管轄区域内で相続税申告業務を行うことができます。

銀行は、相続税申告に関する業務を自ら取り扱うことができないため、税理士等に依頼するのが一般的です。

(3) 遺産分割に関する業務

銀行は、遺産分割の内容については一切アドバイスをしてくれません。
遺産分割の調整や、相続人間の遺産分割トラブルの解決を取り扱うことができるのは弁護士のみだからです。

相続人同士の関係性が悪化し、遺産分割協議が紛糾してしまった場合には、別途弁護士に調整を依頼することをお勧めいたします。

４．相続に関して銀行に相談するメリット

相続については専門家に相談することもできる中で、特に銀行に相談することには、以下のメリットがあると考えられます。

(1) 専門家の紹介を受けられる

銀行は、弁護士・司法書士・税理士など、様々な士業と繋がりを持っています。
これらの士業と全く繋がりがない方にとっては、銀行に相談することで、相続に関する経験が豊富な士業専門家の紹介を受けられる点がメリットと言えるでしょう。

ただし、弁護士・司法書士・税理士に相談した場合も、提携先の隣接士業の紹介を受けられることが多いので、上記のメリットは銀行特有のものではないと考えられます。

(2) 金融商品を活用した生前対策に強みを持っている

銀行は、グループ会社の中に証券会社や保険会社を抱えているため、各種金融商品を活用した生前の相続対策に強みを持っている点が大きな特徴です。

将来的な相続を見据えて、次世代に少しでも多くの財産を残すための資産運用策を検討したい場合には、銀行に相談してみることも有力な選択肢となるでしょう。

(3) 相談への心理的なハードルが低い

預金口座はほとんどの方が保有しているため、銀行は生活の中で非常に身近な存在と言えます。

士業専門家とは普段あまり関わりがなく、なんとなく相談しにくいと感じている方にとっても、銀行には比較的気軽に相談できるケースが多いようです。

５．相続を銀行に相談するデメリット

銀行は、相続についての身近な相談先である一方で、士業専門家に相談する場合と比較すると、以下のデメリットがあることに注意が必要です。

(1) 多額の費用がかかる

銀行に相続手続きや生前の相続対策を依頼する場合、士業専門家に依頼するよりも、一般的に費用が高額となる傾向にあります。

相続登記・相続税申告・遺産分割協議の調整等については、士業専門家への別途依頼が必要であることをも考慮すると、銀行への依頼時には、多額の余分な費用が掛かってしまう可能性が高いです。

相続に関する費用を抑えたい場合には、当初から弁護士をはじめとした専門家にご依頼いただくことをお勧めいたします。

(2) 不要な金融商品の購入を勧められる可能性がある

生前の相続対策を検討する方や、相続によって財産を取得する方は、保有資産額が大きいため、銀行にとって資産運用の勧誘を行うターゲット層です。
そのため、銀行担当者から過剰な営業を受け、不適切な金融商品を購入してしまうおそれがあるので要注意です。

もし銀行担当者から金融商品購入の営業を受けた場合には、セールストークを鵜呑みにせず、投資経験が豊富な方のアドバイスを受けるなどして、ご自身で購入の要否を判断してください。

(3) 書類の取得・作成を自分で行う必要がある

銀行は、戸籍謄本などの公的書類の取得や、遺産分割協議書の作成などを代行してくれることはありません。
そのため、これらの書類の取得・作成については、原則として自分で行う必要があります。

弁護士などの専門家に書類の取得・作成を依頼することはできますが、それなら銀行に依頼せず、最初から弁護士などに依頼した方が合理的でしょう。

６．相続については弁護士へのご相談がお勧め

銀行は、相続手続きに関するサービスを幅広く取り扱っていますが、トータルで発生する費用が高く、かつ依頼できない業務が存在することが難点です。

相続に関して取り扱うことのできる業務は、銀行よりも弁護士の方が幅広く、ワンストップであらゆる相続業務をご依頼いただけます。

必要に応じて司法書士や税理士などのご紹介も可能ですので、相続登記や相続税申告が必要な方にもたいへん便利です。

弁護士は、依頼者のニーズに応じて、オーダーメイドにさまざまな相続サポートをご提供いたします。
相続手続きや生前の相続対策は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。