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家族信託

家族信託とは?メリット・デメリットや活用方法をわかりやすく解説

相続に向けた生前対策の選択肢として、遺言や生前贈与などと並んで、近年「家族信託」が注目されています。

「信託」にはなじみがない方も多いかと思いますので、この機会に仕組みや活用方法などを理解しておきましょう。

この記事では、家族信託の仕組み・活用方法メリット・デメリットなどをわかりやすく解説します。

1.家族信託とは?基本的な仕組みを解説

「家族信託」とは、簡単に言えば、財産の管理・運用・処分を家族に任せることをいいます。

上記の図のように、家族信託の当事者は「委託者」「受託者」「受益者」の3者です。
それぞれの役割は以下のとおりです。

家族信託 関係図

①委託者=家族信託を依頼する人

「委託者」は、自分がもともと所有していた財産の管理・運用・処分を受託者に任せる人を指します。

たとえば相続対策を目的とした家族信託では、委託者は「被相続人になる人」です。

②受託者=信託財産を管理・運用・処分する人

「受託者」は、委託者からの依頼を受けて、信託のルールに従って財産の管理・運用・処分を行う人を指します。

家族信託の場合、「委託者の親族の中で信頼できる人」が受託者になるケースが多いです。

③受益者=家族信託から利益を受ける人

「受益者」は、家族信託から生じる利益の分配を受ける人を指します。
受託者は、この受益者のために、信託財産の管理・運用・処分を行う義務を負います。

相続対策を目的とした家族信託の場合、受益者となるのは「被相続人が財産を残してあげたい相手(相続人など)」です。

2.家族信託はどんなときに活用できる?基本的な活用例

家族信託は非常に活用可能性が広く、さまざまな活用パターンが存在します。
その中でも、家族信託の代表的な活用例を見てみましょう。

(1) 幼い子ども(孫など)に財産を残したい場合

相続の際、孫などの幼い子どもに財産を残したいケースがあるかと思います。

この場合、遺言などで直接子どもに財産を与えてしまうと、財産をうまく活用できないばかりでなく、周りの親族から搾取されてしまうことにもなりかねません。

このような問題点への対策として、たとえば子どもが成人するまでは親権者が受託者となって管理するなど、家族信託によってあらかじめ財産管理のルールを定めておけば、幼い子どもに対しても円滑に財産を譲り渡すことができます。

(2) 認知症の方の財産を適切に管理したい場合

認知症の方は、財産の管理・運用・処分に関する判断能力が十分でないため、詐欺被害に遭ったり、財産を浪費してしまったりするリスクがあります。

そこで、家族信託を設定して信頼できる親族に財産の管理・運用・処分を任せることにより、認知症の方の大切な財産を守ることができます。

ただし、重度の認知症ですでに判断能力が失われている状態の場合は、信託契約を結ぶことができませんので、家族信託を利用することはできません。

(3) 将来の認知症に備えたい場合

また、今のところは判断能力が十分だとしても、高齢などのため、近い将来認知症になるのが不安だというケースもあり得ます。

その場合は、やはり家族信託を活用して、判断能力が低下する前から将来のリスクに備えて財産の管理・運用・処分を委託しておくことが有効です。

(4) 不動産を円滑に相続したい場合

相続財産の中に不動産が含まれている場合、不動産を相続人間でどのように分割するかは、相続における大きな問題の一つです。

特に、不動産が遺産総額の大半を占める場合、分割方法に難儀するケースも少なくありません。
しかしながら、不動産について遺産分割を行わず、相続人間での共有状態のまま放置していると、相続人同士のトラブルを誘発してしまう可能性があります。

この場合、不動産を家族信託の信託財産として、受託者に管理・運用・処分を任せる方法が有効です。
受託者は、単独の判断で不動産の管理・運用・処分を行うことができるので、共有の場合とは異なり、円滑に不動産を活用できるメリットがあります。
その一方で、各相続人を受益者としておけば、受益権割合に応じて公平に収益分配を受けられるため、相続人同士の紛争が起こるリスクも低くなります。

3.家族信託の設定方法は?

家族信託を設定する方法には、「信託契約」「遺言」「信託宣言」の3つがあります(信託法3条)。

(1) 信託契約を締結する

相続の生前対策として家族信託を設定する場合には、信託契約を締結する方法がもっとも一般的です(信託法3条1号)。
信託契約では、委託者と受託者(場合によっては受益者も)が当事者となり、信託財産の管理・運用・処分に関するルールを細かく定めておきます。

信託のルールに関して疑義を生じないようにするため、信託契約の条項は明確に記載し、かつ想定されるリスクをできる限り幅広くカバーすることが大切です。

(2) 遺言により信託を設定する

家族信託は、遺言によって設定することもできます(信託法3条2号)。

遺言によって家族信託を設定する場合も、信託契約の場合と同様、信託財産の管理・運用・処分に関するルールを明確かつ詳細に規定しておくことが大切です。

なお、遺言により家族信託を設定する場合、受託者には家族信託を設定するつもりであることを事前に伝えておくとスムーズでしょう。

(3) 信託宣言(特殊なケース)

家族信託は、委託者が自ら受託者となって設定することも可能です(信託法3条3号)。
これを「信託宣言」または「自己信託」といいます。

ただし、信託宣言(自己信託)を活用するのはかなり特殊なケースに限られますので、基本的には「信託契約」か「遺言」によって設定すると理解しておけばよいでしょう。

4.相続の生前対策として家族信託を活用するメリット・デメリット

家族信託は、その幅広い活用可能性から、相続の生前対策として非常に有力です。
その一方で、「信託」の制度内容に由来するデメリットも存在するため、メリット・デメリットをよく比較して利用を検討しましょう。

(1) 家族信託のメリット

家族信託の主なメリットは、以下のとおりです。

①柔軟な制度設計・財産管理が可能

家族信託における信託財産の管理・運用・処分のルールは、信託契約や遺言の中で、基本的に自由に決めることができます。

家族信託とよく比較される成年後見制度は、財産管理等のルールが民法で詳細に決められています。
それと比較すると、家族信託は、柔軟な制度設計が可能である点が最大の長所といえるでしょう。

②信託報酬が不要

家族信託は、親族を受託者として財産管理を委託するため、受託者に対する信託報酬の支払いが不要なケースが多いです。
仮に信託報酬を発生させるとしても、身内に対する支払いになるので、親族内から財産が流出することはありません。

成年後見制度や、信託会社に依頼する商事信託などでは、年間1~2%程度の信託報酬が発生することが多い点と比較すると、家族信託はリーズナブルな生前対策といえるでしょう。

③倒産隔離の効果がある

相続の場面では注目されることが少ないですが、「倒産隔離」も家族信託の重要なポイントです。

家族信託の信託財産は、形式的な所有者は受託者となるものの、受託者自身の財産からは、法律上区別して取り扱われます。
また、信託財産はすでに委託者の手元を離れているため、委託者の物でもありません。

したがって、家族信託の設定後、仮に委託者や受託者が破産したとしても、信託財産が債権者に対する分配の対象とされることはなく、そのまま温存することができるのです。
これを「倒産隔離」といいます。

家族信託には、このような「倒産隔離」の効果が認められているため、安定的に財産を後世へ残すことが可能となっています。

(2) 家族信託のデメリット

これに対して、家族信託の主なデメリットは、以下のとおりです。

①財産の管理等のみが対象|身上監護権は設定できない

家族信託は、あくまでも財産の管理・運用・処分に関するルールを定めるものです。
したがって、財産の管理等には該当しない、被相続人の世話や介護などの「身上監護権」を設定することはできません。

もし認知症などが理由で「身上監護権」を設定したい場合には、法定後見制度や任意後見制度を、家族信託と併せて活用することが有効です。

②受託者の権限が膨らみやすい|他の親族から不満が出るケースも

家族信託では、原則として受託者の単独の判断により、信託財産の管理・処分・運用を行うことができます。

信託契約や遺言で定めておけば、信託財産に関する意思決定に受益者の承諾を必要とするなどのアレンジも可能です。
しかし、実際に信託財産を管理しているのが受託者である以上、受益者のところまで適切に情報が共有されないという問題もしばしば起こり得ます。

このような場合、事実上受託者の権限が膨らんでしまい、受益者を中心とした他の親族から不満が出て、トラブルに発展してしまう可能性があります。
こうした事態を防ぐためには、信託契約や遺言の中で、情報共有や意思決定に関するルールを詳細に定めておくことが大切です。

また、例えば弁護士に「信託監督人」を依頼し、受託者を監督するように信託を組成することも可能です。
こうすることで、受託者の歯止めと相談役として弁護士が機能するようになり、バランスの取れた家族信託が可能になります。

③信託組成時に費用がかかる

家族信託は専門的な仕組みであるため、設定時には弁護士などの専門家の協力がほぼ不可欠です。

そのため、家族信託を組成する段階では、弁護士費用などのコストがかかることに留意しておきましょう。

ただし、弁護士費用などがかかる点は、遺言や生前贈与などの他の生前対策でも同様ですので、家族信託に特有のデメリットとは言えません。
また前述のとおり、期中の信託報酬がかからないケースも多いため、総合的に見れば、家族信託は低コストで実現できる生前対策の一つと言えます。

5.家族信託による生前対策は弁護士に相談を

これまで解説したように、家族信託は幅広い利用可能性を持っており、相続に向けた生前対策として検討する価値が高いといえるでしょう。

ただし、家族信託を設定する際には、トラブル防止の観点から、信託契約や遺言の中で、信託財産の管理・運用・処分に関するルールをきちんと定めておくことがきわめて重要です。
また、家族信託の仕組み自体が専門的であるため、信託法その他の法令上のルールに精通した弁護士に相談しながら対応することをお勧めいたします。

弁護士にご依頼いただければ、依頼者様のニーズに合わせた家族信託の制度設計から、実際の信託契約の締結・遺言書の作成までをワンストップでサポートすることができます。
家族信託による相続対策をご検討中の方は、ぜひ泉総合法律事務所にご相談ください。

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