相手が遺留分侵害額請求に応じないときの対処法
被相続人が遺言を残して亡くなった場合、遺言の内容によってはご自身の遺留分が侵害されていることがあります。
このような場合には、遺留分侵害額請求をすることができます。
しかし、遺留分侵害額請求をしたとしても、相手方から無視されるなどして支払いに応じてもらえないことがあります。そのような場合には、どのように対応すればよいのでしょうか。
今回は、相手が遺留分侵害額請求に応じないときの対処法についてわかりやすく解説します。
１．遺留分侵害額請求について
まず、遺留分侵害額請求の基本的事項について説明します。
(1) 遺留分侵害額請求とは
被相続人は、自分の財産を自由に処分することができますので、遺言で相続人の一人にすべての遺産を相続させることも可能です。
しかし、相続人には、法律上最低限の取り分として遺留分が保障されていますので、遺言によって遺留分を侵害された相続人は、侵害された遺留分に相当する金銭を請求することができます。これを「遺留分侵害額請求」といいます。
(2) 遺留分侵害額請求は1年以内に行う必要
遺留分侵害額請求権は、相続の開始及び遺留分の侵害を知ったときから1年または相続開始のときから10年を経過した場合には、時効によって消滅します（民法1048条）。
そのため、ご自身の遺留分が侵害されていると知った場合には、すぐに遺留分侵害額請求をする必要があります。
遺留分は法律上保障された権利ですので、遺留分を侵害された相続人は、きちんと遺留分侵害額請求の手続きをすれば認められるものです。
権利の上で眠ることのないようにきちんと手続きを行うようにしましょう。
２．遺留分侵害額請求調停の申立て
遺留分侵害額請求をしても相手が応じてくれない場合には、それ以上話し合いを継続しても解決は難しいといえます。
そこで次の段階として、裁判所に対して遺留分侵害額請求調停を申し立てることになります。
遺留分に関する争いについては、基本的には家族間の争いですので、いきなり訴訟を提起するのではなく、できる限り話し合いで解決することが好ましいとされています。そのため、「調停前置主義」といって、調停手続きを経ていなければ訴訟を提起することができないとされています。
したがって、相手が応じてくれないからといってすぐに訴訟を提起するのではなく、まずは調停で解決を図ることになります。
(1) 遺留分侵害額請求調停の申立て方法
遺留分侵害額請求調停を申し立てる場合には、以下の方法で申立てを行います。
①申立人
遺留分侵害額請求調停を申し立てることができるのは、以下の人です。
- 遺留分を侵害された人（兄弟姉妹以外の相続人）
- 遺留分を侵害された人の承継人（相続人、相続分譲受人）
②申立先
遺留分侵害額請求調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意した家庭裁判所に対して申立てを行います。
③申立費用
申立てにかかる費用は、以下のとおりです。なお、連絡用の郵便切手については、申立てをする裁判所によって金額と組み合わせが異なりますので、事前に裁判所に確認をするようにしてください。
- 収入印紙：1,200円分
- 連絡用の郵便切手
④申立書類
遺留分侵害額請求調停の申立てに必要な書類の主なものは、以下の書類になります（ケースにより下記以外の書類が必要なこともあります）。
なお、申立書については、家庭裁判所のホームページまたは窓口で入手することができますので、ご自身で申立てをする場合には、それを利用するとよいでしょう。
- 申立書およびその写し
- 被相続人の出生から死亡時までの戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺言書の写しまたは遺言書の検認調書謄本の写し
- 遺産に関する資料（固定資産評価証明書、不動産登記事項証明書、残高証明書または預貯金通帳の写し、有価証券の写し、借金に関する資料など）
(2) 遺留分侵害額請求調停の流れ
遺留分侵害額請求調停は、一般的には以下のような流れで進みます。
①遺留分侵害額請求調停の申立て
遺留分侵害額請求調停の申立をすると、2週間前後で裁判所から第1回調停期日の日程調整の連絡が来ます。日程調整の結果にもよりますが、第1回目の調停期日は、申立てから1か月半から2か月後の日程で設定されます。
調停期日の日程が決まると、裁判所から相手方に対して呼出状や申立書の写しなどの書類が送付されます。
②第１回調停期日
遺留分侵害額請求調停は、裁判官1名と調停委員2名によって組織される調停委員会が紛争の解決に向けて調整を行うことになります。
調停では、原則として当事者同士顔を合わせて話し合いをすることはありませんので、お互いの主張は、調停委員を通じて相手方に伝えることになります。
遺留分侵害額請求は、法律上認められた正当な権利ですので、遺留分の侵害が認めらえる場合には、相手方には遺留分に相当する金額を支払う義務が生じます。
単に感情的な理由から遺留分侵害額請求に応じないという場合には、調停委員から説得してもらうことによって、支払いに応じてくれることもあります。
もっとも、第1回目の調停ですべて解決するということはあまりありませんので、次回の日程を調整して第1回目の調停は終了となります。
③2回目以降の調停期日から終了まで
2日目以降の調停でも引き続き、話し合いが進められ、必要に応じて遺留分侵害額請求の主張を基礎づける資料の提出が求められます。
お互いに一定程度譲歩することによって、合意ができる段階になったら、調停は終了します。当事者が合意した事項については調停調書に記載されますので、これによって合意した内容は裁判所の判決と同様に法的拘束力を持つことになります。
何度か調停期日を行っても当事者双方の合意が得られない場合には、調停での解決はできませんので、調停は不成立となります。
３．遺留分侵害額請求訴訟の提起
遺留分侵害額請求調停が不成立になった場合には、最終的に遺留分減殺請求訴訟を提起して解決を図ることになります。
(1) 遺留分侵害額請求訴訟とは
遺留分侵害額請求訴訟とは、侵害された遺留分に相当する金銭を請求する訴訟手続きです。
遺留分は被相続人の遺産に関する争いですので、調停と同様に家庭裁判所が管轄するようにも思えますが、遺留分侵害額請求訴訟は、金銭の請求を目的とする民事訴訟であるため、簡易裁判所または地方裁判所が管轄することになります。
遺留分侵害額請求調停は、話し合いの手続きですので当事者の合意が得られなければ解決することができませんが、遺留分侵害額請求訴訟は、訴訟手続きですので、当事者の主張・立証を踏まえて最終的に裁判官が判断を下すことになります。
(2) 遺留分侵害額請求訴訟の流れ
遺留分侵害額請求訴訟の流れとしては、以下のとおりです。
①裁判所への訴状の提出
遺留侵害額請求訴訟を提起するためには、管轄する裁判所に対して訴状および証拠を提出します。裁判所に訴状を提出すると、内容に不備がないかをチェックして、問題がなければ訴状が受理されます。
その後、原告の都合を確認しながら、第1回口頭弁論期日に日程を調整し、日程が決まった段階で訴状などの書類一式が被告に送達されることになります。
訴状の送達を受けた被告は、答弁書において訴状記載の事実に対して認否を行うとともに、反論がある場合にはそれを記載して、第1回口頭弁論期日までに裁判所に提出をします。
②第1回口頭弁論期日
当事者は、指定された日時に裁判所に出頭して第1回口頭弁論期日を執り行います。
ただし、被告は、あらかじめ答弁書を提出することによって、第1回口頭弁論期日を欠席することが認められています。これを「擬制陳述」といいます。
③第2回目以降の期日（続行期日）
ほとんどの事件は、第2回目以降の期日が指定され、その後も1か月に1度のペースで期日が開かれることになります。各期日では、原告および被告が主張を行い、それを裏付ける証拠を提出しながら、争点を明らかにしていくことになります。
④証拠調べ期日
原告および被告の主張立証によって争いのある事実が明らかになると、裁判所の法廷において当事者尋問および証人尋問が行われます。
それまでは書面での主張立証が主でしたが、証拠調べ期日では、当事者や証人から話を聞くことによって当事者の主張する事実の存否を明らかにしていきます。
⑤和解または判決
訴訟は、最終的に当事者の主張と証拠を踏まえて裁判官が判決を言い渡すことになりますが、その前の段階で裁判官から和解の提案がなされることがあります。
和解は、その時点の裁判官の事件に対する心証を踏まえた解決案が提示されますので、それを当事者が受け入れれば、その時点で訴訟は終了となります。和解を受け入れない場合には、その後、必要な手続きを行い判決が言い渡されます。
４．確実に遺留分を得るためにも早めに弁護士へ相談を
遺留分侵害額請求に応じてくれないケースでは、感情的な理由から応じてくれない場合や遺留分侵害額の計算根拠に納得がいっていないということがあります。
そのような場合には、弁護士に依頼をすることで早期に解決することが可能な場合があります。
当事者同士での話し合いでは、どうしてもお互いに感情的になってしまうこともありますが、弁護士が代理人として交渉を行うことによって、法的な根拠に基づいて説得的に話し合いを進めることが可能です。
話し合いで解決することができなかったとしても、弁護士に依頼していれば、調停や訴訟手続きを一任することができますので、手続き的な負担は相当軽減されます。
遺留分の侵害に気付いた場合には、確実に権利を実現するためにも早めに弁護士に相談をするようにしましょう。
