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遺留分

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリットと弁護士費用相場

遺留分 弁護士

遺留分とは、簡単に言えば「兄弟姉妹以外の相続人に保障されている最低限の相続分」です。
贈与や遺贈などで遺留分が侵害されている場合は「遺留分侵害額請求」をすることで、遺留分を取り返すことができます。

この遺留分侵害額請求は、法律のことをあまり知らない人であっても、やり方を調べれば自力でできないことはありません。
しかし弁護士に依頼して手続きをしてもらった方が、様々な面で圧倒的に有利なのです。
ここでは遺留分侵害額請求を弁護士に依頼すべき理由と、弁護士に依頼した場合の費用などについて紹介していきます。

1.そもそも遺留分とは?

既に述べたように、遺留分とは「兄弟姉妹以外の相続人に保障されている最低限の相続分」です。
これだけではわからない人も多いと思うので、遺留分侵害額請求を説明する前に、遺留分についてもう少し詳しく説明します。

(1) 遺留分があるとどうなるの?

例えば、故人に愛人がいて、故人の全財産を遺言書で遺贈するとされており、他の相続人に渡すことを拒否しているとします。
遺留分のある相続人は遺留分の範囲で金銭を請求できる権利を有しているので、法律に則って愛人に遺留分相当額を請求できます。

遺留分の特徴的なところは、このように故人が作成した遺言によっても排除されないことです。
たとえ「遺産をすべて愛人に渡す」という法的に有効な遺言があったとしても、遺留分のある相続人は、遺留分に相当する分の財産を受け取ることができます。
遺留分とは [参考記事] 遺留分とは|概要と遺留分割合をわかりやすく解説

(2) 遺留分侵害額請求ってなに?

遺留分侵害額請求とは、遺留分権利者が本来受け取れるはずの遺留分を受け取ることができない場合に、故人の財産を受け継いだ人に対して「あなたは私の遺留分を侵害しているので、遺留分に相当する金額を支払ってください」と請求することです。

具体的には、配達証明付き内容証明郵便で「侵害している遺留分相当額を現金で支払ってください」という旨の文書を送付することから始まります。

かつては似たような制度に「遺留分減殺請求」がありました。
これは遺産をそのままの形で返して欲しいと請求するもので、不動産を不動産のまま受け取るような形でした。

しかし不動産の場合、遺留分に相当する部分の不動産を得ることができても、争っていた相手とその不動産を一旦は共有することになり、その後何らかの形で現金化するなどの問題がありました。
遺留分侵害額請求を行えば、不動産などの具体的な物の代わりに、遺留分に相当する金額の「現金」を請求できます。

「現物を取り返す」のがかつて運用されていた遺留分減殺請求で、「現物に相当する金額のお金を支払わせる」のが2019年7月1日以降に運用されている遺留分侵害額請求だと理解してください。
遺留分 請求 [参考記事] 遺留分侵害額請求はどうやるの?手続きや必要書類を徹底解説

2.遺留分侵害額請求を弁護士に相談・依頼した方がいい場合

遺留分侵害額請求の第一歩である内容証明郵便を送ること自体は簡単です。ネットで書式を調べられますし、郵便局で書き方を教えてもらうこともできます。
ネットで電子内容証明の手続きも可能です。

しかし内容証明郵便を送るだけでは終わらないのが遺留分侵害額請求です。
以下のような場合は、すぐにでも弁護士に相談や依頼をするようにしてください。

(1) 相手が財産を確保して渡そうとしない場合

相手が協議に応じることもなく、財産を手にしたまま離そうとしないケースです。
あるいは話に応じるものの、のらりくらりと話をそらして結局財産を渡さないケースも同様です。

グズグズしていると相手が財産を費消してしまう可能性もあり、そうなってしまうと「無い袖は振れない」状態になり、泣き寝入りを強いられるかもしれません。
また、遺留分侵害額請求をするには時効(遺留分が侵害されていることを知った時から1年)があるため、相手がそれを狙っている可能性もゼロではありません。
一刻も早く弁護士に相談して、事態を打開しましょう。

(2) 遺留分を正確に把握できない場合

遺留分侵害額請求をするだけであれば、ご自身の遺留分の具体的な金額を把握できていなくても可能です。
しかし、実際に協議する、支払ってもらうという段階になると、遺留分額を自分で導き出さなければなりません。

遺留分の計算方法はネットなどでも見つけることができますが、それはあくまで一般的な事例を基にしており、個別具体的なケースではより複雑な計算が必要となります。
例えば以下のような場合、遺留分額の計算が複雑になったり、金額が変動したりします。

  • 遺産である不動産の価値が変化している
  • 遺贈を受けた人が生前贈与も受けていた
  • 複数の人が遺贈や贈与を受けていた
  • 相続財産に債務が含まれている

他にも遺留分相当額が変動する要素があるので、弁護士に依頼して対応してもらうことをおすすめします。

(3) 既に相手が弁護士を雇っている場合

争っている相手がすでに弁護士を雇っている、またはそのような動きを見せている場合は、法律的な知識がない分だけ不利になってしまいます。
自分の権利を守りきるために、法律の専門家である弁護士を雇って対応してもらいましょう。

相手が弁護士を雇っているのは訴訟などを見越しているためかもしれないので、こちらも早めに弁護士と相談して対処することを強くおすすめします。

(4) 遺留分侵害額請求を受けた場合

これまでは自分が遺留分侵害額請求をする立場で考えてきましたが、反対に自分が遺留分侵害額請求を受けることも考えられます。

遺留分侵害額請求をされた場合も、速やかに弁護士に相談してください。
相手が本当に遺留分権利者なのか、請求額は正しいのか、時効が完成した請求なのか等を調べてくれます。

弁護士に相談せずに相手に言われるがまま支払ってしまうと、知らないうちに損をしてしまう可能性が高いです。
弁護士に相談して判断してもらいましょう。

3.遺留分の争いについて弁護士に依頼するメリット

弁護士を使うべき理由は多いですが、ここでは代表的なものをお伝えします。

(1) 請求時に弁護士の名前を出せる

内容証明郵便を弁護士に作成してもらうと、郵便に弁護士の名前が載ることになります。
弁護士が登場したとわかった時点で、相手が諦めて支払いに応じるかもしれません。

弁護士を雇うことで「本気で遺留分相当額を請求している」という姿勢が相手に伝わるため、危機感を持った相手が折れる効果が発生するのです。

もちろん、相手との交渉も弁護士に一任できます。

(2) 迅速な対応が期待できる

遺留分侵害額請求には時効があるため、その期間内に対処する必要があります。弁護士ならば迅速に対処してくれるので安心です。

また、請求後に支払いがない場合は話し合いを経て、それでもダメな場合は裁判所を使った調停や訴訟へと移行していきます。

弁護士なら「これ以上話し合っても先に進まないから調停にしましょう」などの判断が可能です。
ずるずると話し合いを続ける必要がなくなるので、結果的に早期の解決が見込めます

(3) 遺留分を正確に算出してくれる

遺留分の正確な計算は難しく、見落としがあると実際よりも少なく請求してしまう可能性があります。

弁護士に依頼すれば、弁護士が専門知識を駆使して調査と計算を行ってくれるため、取りっぱぐれることがなく、最大の利益を得ることができます。
素人考えで行った計算では、本来請求できるものも請求できないかもしれません。弁護士に依頼するのが確実です。

4.遺留分に関する弁護士費用の相場

弁護士へ支払う報酬は、どの法律事務所に依頼したかによって異なります。そのため相場を言い切るのは難しいのが現状です。

ただし、日本弁護士連合会がかつて定めていた「弁護士報酬規定」というものがあり、この旧規定を基準に料金を定めている事務所も多いため、以下にご紹介します。
なお、弁護士報酬規定があった当時は遺留分侵害額請求の前身である「遺留分減殺請求」でしたので、この報酬額を記載します(古い規定ですので税別表示です)。

相談料 30分ごとに5000円~2万5000円の範囲内
内容証明郵便の作成手数料 3~5万円

また、着手金と報酬金は以下の通りです。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円超~3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超~3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

経済的利益とは、遺留分の請求においては対象となる遺留分額を指していることが通常です。
上記に相談料、日当、事件の難易度に応じて加算され、最終的な報酬額が決まります。

5.泉総合法律事務所では、以下のような基準を採用しています。

(1) 遺留分を請求する側の費用

 

遺留分 費用

※日当:ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※実費:その他実費として、郵便切手代、印紙代、交通費、金融機関等への弁護士法による照会手数料、戸籍謄本等の取得にかかる費用、公正証書作成費用等がかかります。

(2) 遺留分を請求された側の費用

※「お客様が最終的に獲得できた遺産金額」とは、遺言によりすでに名義変更が済んでいるものも含め、被相続人の相続によってお客様が獲得した財産の合計額を指します。獲得した財産として不動産や有価証券等、価格が変動するものがある場合、相手方との間で決定した評価額(相手方との間で決定しなかった場合は時価)で合計額を計算いたします。
※日当:ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※実費:その他実費として、郵便切手代、印紙代、交通費、金融機関等への弁護士法による照会手数料、戸籍謄本等の取得にかかる費用、公正証書作成費用等がかかります。

クレジットカードのご利用なども可能ですので、安心してご相談ください。

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