遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリットと弁護士費用相場

遺留分侵害額請求は、配達証明付き内容証明郵便で「侵害している遺留分相当額を現金で支払ってください」という旨の文書を送付することから始まります。

内容証明郵便を送ること自体は簡単です。ネットで書式を調べることができ、郵便局で書き方を教えてもらうこともできます。
ネットでは、電子内容証明の手続きも可能です。

しかし内容証明郵便を送るだけでは終わらないのが遺留分侵害額請求です。
以下のような場合には、すぐにでも弁護士に相談や依頼をするようにしてください。

相手が財産を確保して渡そうとしない場合

相手が協議に応じることなく、財産を手にしたまま離そうとしないケースです。
あるいは話に応じるものの、のらりくらりと話をそらして結局財産を渡さないケースも同様です。

グズグズしていると相手が財産を費消してしまう可能性もあり、そうなってしまうと「無い袖は振れない」ことから、泣き寝入りを強いられるかもしれません。

さらに、遺留分侵害額請求をするには消滅時効（遺留分が侵害されていることを知った時から1年）があるため、相手が時効の成立を狙っている可能性もゼロではありません。

一刻も早く弁護士に相談して、事態を打開しましょう。

遺留分を正確に把握できない場合

遺留分の正確な金額を把握できなくても、遺留分侵害額請求だけであれば、相続人自身ですることができます。
しかし、実際に協議する段や、支払ってもらう段になると、正確な遺留分額をご自分で導き出さなければなりません。

遺留分の計算方法はネットなどでも見つけることができます。しかし、あくまで一般的な事例を基にしており、個別具体的なケースではより複雑な計算が必要となります。

例えば以下のような場合には、遺留分額の計算が複雑になったり、金額が変動したりします。

• 遺産である不動産の価値が変化している
• 遺贈を受けた人が生前贈与も受けていた
• 複数の人が遺贈や贈与を受けていた
• 相続財産に債務が含まれている

他にも遺留分相当額が変動する要素があるので、弁護士に依頼して対応してもらうことをおすすめします。

既に相手が弁護士に依頼している場合

争っている相手がすでに弁護士に依頼している、またはそのような動きを見せている場合は、法律的な知識がない分こちらが不利になってしまいます。
自分の権利を守りきるために、法律の専門家である弁護士に対応してもらいましょう。

相手が弁護士に依頼しているのは訴訟などを見越しているためかもしれません。こちらも早めに弁護士と相談して対処することを強くおすすめします。

遺留分侵害額請求をされた場合

ここまでは、遺留分侵害額請求をする立場で考えてきましたが、反対に遺留分侵害額請求を受けることも考えられます。

遺留分侵害額請求をされた場合も、速やかに弁護士に相談してください。
弁護士に依頼すると、相手が本当に遺留分権利者なのか、請求額は正しいのか、時効が完成していないのか等を調べてくれます。

一方で、弁護士に依頼せずに相手に言われるがまま支払ってしまうと、損をしてしまう可能性が高くなります。

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼すべきメリットは多いですが、ここでは代表的なものをお伝えします。

請求時に弁護士の名前を出すことで相手が折れる可能性

内容証明郵便を弁護士に作成してもらうと、郵便に弁護士の名前が載ることになります。

弁護士が登場したとわかった時点で、相手が諦めて支払いに応じる可能性もあります。

弁護士を雇うことで「本気で遺留分相当額を請求している」という姿勢が相手に伝わるため、危機感を持った相手が折れる効果が発生するのです。

もちろん、相手との交渉も弁護士に一任できます。

迅速な対応が期待できる

前述した通り、遺留分侵害額請求には時効があるため、その期間内に対処する必要があります。弁護士ならば迅速に対処してくれるので安心です。

もし、請求後に支払いがない場合は、話し合いをして、決着がつかなければ裁判所を使った調停や訴訟へと移行していきます。

弁護士なら「これ以上話し合っても先に進まないから調停にしましょう」などの助言が可能です。
ずるずると話し合いを続ける必要がなくなるので、結果的に早期の解決が見込めます。

遺留分を正確に算出してくれる

遺留分の正確な計算は難しく、見落としがあると実際よりも少なく請求してしまう可能性があります。

弁護士に依頼すれば、専門知識を駆使して調査や計算を行ってくれるため、取りっぱぐれることがなく、最大の利益を得ることができます。

素人が行った計算では、本来請求できるものも請求できないおそれがあります。弁護士に依頼するのが確実です。

また、着手金と報酬金は以下の通りです。

経済的利益とは、遺留分の請求においては対象となる遺留分額を指していることが通常です。
上記に相談料、日当、事件の難易度に応じて加算され、最終的な報酬額が決まります。