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遺言書

遺言の作成や遺言執行者を弁護士に依頼したら?費用は?

将来、自分の遺産をめぐるトラブルで相続人に迷惑をかけることのないよう、遺言書をのこそうと考えている方も多いのではないでしょうか。

遺言書は、将来紛争を招かないために最も有効な手段の一つです。

しかし、通常は誰もがはじめて遺言書を書きますし、法律分野に明るくない方が自力で遺言書を書くと、方式を守らず無効になってしまったり、かえって争いの種になりかねない法律上問題のある内容にしてしまったりする可能性があります。

そのため、弁護士に依頼して遺言作成をする方も多くいらっしゃいます。

今回は、弁護士に遺言作成を依頼した場合や、その遺言書中で弁護士を「遺言執行者」として指名した場合の業務・費用についてそれぞれ解説します。

1.遺言作成を依頼した場合

(1) やってもらえる内容

まず、弁護士に遺言作成を依頼した場合、通常、弁護士は以下のような業務を担います。

①相続財産の調査
②相続人の調査
③遺言内容を依頼者と一緒に考える、提案する
④公正証書遺言の証人になる

①相続財産の調査、②相続人の調査

遺産分割についての遺言書をのこすためには、まず「何が遺産になるか」、「法定相続人は誰か」を明らかにしておかなければなりません。

遺産といわれて最も想起しやすい預貯金だけではなく、株式や不動産、車や骨董品、ゴルフの会員権といったものまで様々なものが相続財産になります。相続財産の範囲は意外なところまであるので、ご自身だけではどうしても記載漏れが発生してしまう可能性が高いです。

遺言は一部の財産についてのみ記載しても構いませんが、指定のない財産については共同相続人間で遺産分割協議が必要になり、遺言の効力を十分に発揮できない場合もあります。

弁護士に依頼すれば、相続財産について適切に調査してもらうことができます。

また、法定相続人について、ご自身やご家族が離婚や再婚を経ていたり、代襲相続が発生していたりなど、親族間で何らかの権利関係の変動があると通常より複雑になります。

法定相続人を明確にするには、戸籍謄本や除籍謄本などの書類を収集して調査します。

③遺言内容を依頼者と一緒に考える

相続財産と相続人が判明したら、誰に何をどれくらい分けたいかという要望と、トラブルになりそうな法律上の問題とをすり合わせて、具体的な遺言内容を考えていきます。

「相続人ではないけれど遺産を譲渡したい」「相続人だけど遺産を渡したくない」等、なかなか身内には言いにくい複雑な思いも含めて、正直な気持ちを弁護士がうかがいながら、バランスの取れた遺言内容をご提案することができます。

④公正証書遺言の証人になる

遺言内容が決定したら、公正証書遺言を作成します。

公正証書遺言は公証役場で公証人の協力のもと作成する上、原本を役場で大切に保管してもらえるので、改ざんや紛失等のおそれがなく、とても信頼性の高い遺言書方式ですが、証人2人を遺言者自身が用意しなくてはなりません。

弁護士に遺言作成を依頼すれば、弁護士がこの証人になることができます。

遺言作成にかかる業務は主に上記の通りですが、それをあえて弁護士に依頼するメリットをご説明します。

(2) 遺言作成を弁護士に依頼するメリット

相続財産や相続人を調査する手間が省ける

相続財産や相続人の調査では、銀行や証券会社で発行する残高証明書や、戸籍謄本・除籍謄本など、たくさんの書類の収集が必要になります。

書類の山を漏れなく集めるのは骨が折れる作業ですし、平日の日中しか開庁していない役所の窓口で戸籍書類を取得するのは普段仕事をしている人だと難しいでしょう。

弁護士に依頼することで、依頼者の方の負担は最低限に、迅速に書類を集めることができます。

相続人間のトラブル予防に最も効果的

さらに、遺言作成を弁護士に依頼する最大のメリットとして、弁護士と作成する遺言書では効果的にトラブルの芽を摘めるという点が挙げられます。

あまり法律知識のない方が思うままに遺言書を作成してしまうと、例えば一定の法定相続人に最低限保障されている遺留分を侵害してしまい、この遺言自体は有効ですが、遺言書を見た共同相続人同士で結局争いになってしまう等のおそれがあります。

将来争いになりそうポイントが残っていないか、作成時に弁護士の目できちんと確認し対策するため、遺言作成の本来の目的である「相続人間のトラブル予防」に繋がるのです。

自分で証人を用意せずに公正証書遺言を作れる

また、前述の通り、公正証書遺言は大変信頼性に優れた遺言書ですが、証人2人を遺言者が用意しなくてはなりません。

証人には、遺言により遺産を譲渡される人やその配偶者等はなれないなどの制限がありますが、遺言内容を全て知られてしまうため、信用できる人に頼むことも必要になります。
公証役場で証人を依頼することもできますが、遺言という非常にセンシティブな内容を知られたくない方も多いでしょう。

弁護士に遺言作成を依頼することで、例えば弁護士と法律事務所のスタッフで2名の枠を埋めることができます。守秘義務があるので、知りえた遺言内容を他言するようなこともしません。

証人を自分で用意することなく公正証書遺言が作成できるのはメリットです。

また、弁護士には遺言作成と同時に「遺言執行者」を依頼することもできますので、以下でご説明します。

2.遺言執行者を弁護士に依頼した場合

(1) 遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言内容の実現に必要なあらゆる手続きについて、責任をもって遂行する人のことです(民法1012条)。遺言書中で任命できます。

遺言執行者は、遺言書で子を認知するときか、推定相続人の廃除・廃除の取り消しをするときは絶対に必要ですが、その他の場合は必ずしも要るわけではありません。しかし、せっかく遺言書をのこすのですから、間違いなく遺言書通りに遺産分割をしてもらうためにも、遺言執行者を指名しておいたほうがよいでしょう。

遺言執行者 [参考記事] 遺言執行者とは|役割と選任するメリット、誰を選べばいい?

(2) 遺言執行者を弁護士に依頼するメリット

そんな遺言執行者ですが、弁護士に依頼するメリットについても簡単にご説明します。

相続手続きに慣れている

もちろん、遺言執行者にはご自身の親族等を指名することも可能ですが、手続きに不慣れな方にとっては大きな負担になります。

遺言作成とセットで弁護士に依頼してしまえば、預貯金の相続から不動産の登記まであらゆる手続きに慣れている弁護士が、正確かつ迅速に手続きを行っていきます。

遺贈の移転登記が円滑

また、遺言書で不動産を相続人以外の第三者に遺贈しようと考えている場合には、特に弁護士に遺言執行者を依頼するのがおすすめです。

不動産を遺贈するときに必要となる「移転登記」では、遺言執行者がいないと、相続人全員が登記義務者として手続きに携わらなくてはなりませんが、遺言執行者がいれば、その人のみ登記義務者になることで足ります。さらにこれを、手続きに慣れている弁護士が担当することで、より円滑に遺贈が実現できます。

預金の払い戻し手続きが楽

さらに、相続人が預金を相続するには、「被相続人の口座を解約して払い戻す」という手続きをとりますが、このとき遺言執行者がいないと、各金融機関が定める相続届出用紙に相続人全員が署名押印をし、かつ全員分の印鑑証明書の提出をしなければ、金融機関は口座の解約等に応じてくれません。

この点、弁護士が遺言執行者になれば、弁護士が単独で預金の払い戻し手続きを行うことができるため、相続人にとってはとても楽になります。

遺言者の意思を守れる

万が一、一部の相続人から遺言内容に不満が出た場合、不満の矛先が遺言執行者に向いてしまうおそれもあります。

仮に親族を遺言執行者にした場合、手続きを進めて遺言執行者としての役目を果たさなければならないという責務と、他の人からの不満との間で板挟みになっては大変です。

遺言執行者を弁護士に任命すれば、遺言者の意思を尊重して冷静に相続手続きを完了できますし、もし相続人から「(被相続人は)なぜこんな遺言内容にしたのか」と問い詰められても、守秘義務から知りえた内容については他言しません。

3.その他の専門家との違い

ところで、司法書士・行政書士・税理士など、一口に専門家といっても多種あり、本当に弁護士に相談するべきなのかという疑問もあるでしょう。

しかし、これらの専門家は、それぞれあくまで登記業務・書類作成・税務関連などについての専門家であって、遺言内容についてまで踏み込んで法律的なアドバイスを行うことはできません(弁護士法72条)。

真に有効な遺言書を作成し、滞りなく遺言を執行するためには、弁護士が最も適任なのです。

とはいえ、弁護士に依頼すると高額な費用を請求されるイメージをお持ちの方も多いかと思います。
泉総合法律事務所では、できる限りリーズナブルな価格設定を行っています。

4.泉総合法律事務所の価格表

もちろん、具体的な事案によっても異なりますが、基本的な価格体系は以下の通りです。

(1) 公正証書遺言作成

遺言 費用

※日当:ご相談時に弁護士からご説明いたします。
※実費:その他実費として,郵便切手代,印紙代,交通費,金融機関等への弁護士法による照会手数料,戸籍謄本等の取得にかかる費用,公正証書作成費用等がかかります。

(2) 遺言執行

 

相続財産の額 費用
金1,500万円以下の場合 33万円(税込)
金5,000万円以下 2.2%(税込)
金5,000万円超,金1億円以下 1.65% + 27.5万円(税込)
金1億円超,金2億円以下 1.1% + 82.5万円(税込)
金2億円超,金3億円以下 0.88% + 126.5万円(税込)
金3億円超,金5億円以下 0.66% + 192.5万円(税込)
金5億円超,金10億円以下 0.55% + 247.5万円(税込)
金10億円超 0.33% + 467.5万円(税込)

※複雑な事案、特殊事情の存在する場合は、弁護士と受遺者との協議により、別途定める額とします。
※遺言執行に裁判手続きを要する場合は、上記執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士費用が発生します。
※実費:その他実費として、郵便切手代、印紙代、交通費、金融機関等への弁護士法による照会手数料、戸籍謄本等の取得にかかる費用等がかかります。

費用面を含め、遺言書について迷われたら、まずは泉総合法律事務所にご相談ください。

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